2014年5月1日木曜日

韓国の威信、地におちる-(16):「三流国家・韓国」、精神や文化は発展途上

_



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 16時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87472&type=0

「三流国家・韓国」、精神や文化は発展途上
毎年2万人超の“国籍放棄”は心の闇を反映か―船沈没事故受け 


●1日、韓国船沈没事故により、犠牲者は200人を超え、依然90人近くの行方が分かっていない。同事故に関しては国内外で韓国政府に対する批判の声が聞かれており、朴槿恵大統領の謝罪でも批判の声は収まっていない。写真は韓国・ソウル。

 2014年5月1日、韓国船沈没事故により、犠牲者は200人を超え、依然90人近くの行方が分かっていない。
 同事故に関しては国内外で韓国政府に対する批判の声が聞かれており、朴槿恵(パク・クネ)大統領の謝罪でも批判の声は収まっていない。

 韓国国内での批判の声に関して中国のネットユーザーは、
 「中国で重大事故が起き、大きな損害が出た場合、国民は責任を政府に押し付ける。
 国民性を語る意見などまず見られない。
 ところが、韓国船沈没事故では多くの韓国人が自国民の民族性を嘆き、三流国家だと叱責している。
 韓国の経済は確かに発展しているが、精神や文化はまだ十分に成長しておらず、韓国人は三流ということに非常に敏感になっているのだろう」
と指摘している。

 一方、韓国・聯合ニュースが伝えた同国法務部の統計データによれば、
★.2013年に韓国籍を取得した外国人が1万1270人なのに対し、
★.韓国籍を放棄した人は2万90人
だったという。
 2008年以降、韓国では2012年を除き、毎年2万人を超える人が韓国籍を放棄している。
 韓国籍の放棄理由はさまざまだと聯合ニュースは伝えているが、
 もしかしたら祖国が三流国家である現実に耐えられず国籍を放棄する人もいるのかもしれない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 16時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87470&type=0

<韓国船沈没>「韓国は三流国家か?」
「韓国人の恥を知る姿勢を学ぶべきか?」―13億人のアンケート


●29日、前瞻網は、韓国の旅客船「セウォル号」が沈没した事故をめぐり、韓国国内で自国を「三流国家」と評する声が上がっていることを受け、「韓国は三流国家だと思うか?」との質問を投げかけ、ネット上でアンケート調査を行っている。写真は中国の事故報道。

 2014年4月29日、中国メディア・前瞻網は、韓国の旅客船「セウォル号」が沈没した事故をめぐり、韓国国内で自国を「三流国家」と評する声が上がっていることを受け、「韓国は三流国家だと思うか?」との質問を投げかけ、ネット上でアンケート調査を行っている。

 16日に起きた沈没事故では、救援対応における「見るに耐えない」不手際が世界中から非難を浴び、韓国メディアも自国を「三流国家だった」と評した。

 鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相は、事故の責任を取る形で辞意を表明したが、政府の最高責任者である大統領も引責辞任すべきではと疑問視する声も少なくない。
 修学旅行でセウォル号に乗っていた高校生を引率していた教師が自殺した。
 強烈な民族意識を持つ韓国人は、国内で大型事件が起きるや、自ら「後進国」「三流国家」と評する傾向がある。

アンケートは以下の2択式。

★.・間違いなく三流。
 事故で多くの犠牲者が出たが、船長は命を惜しんで逃げ出した。
 突発的な災難に対する韓国の無能ぶりが明らかになった。

★.・三流国家ではない。
 首相が辞職し、国を挙げて事故を反省している。
 韓国人の責任感や恥を知る姿勢を中国人も学ぶべきだ。

5月1日午後3時の時点で、前者は24.9%、後者は75.1%となっている。



ウォールストリートジャーナル     2014年 5月 02日 10:56 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303493804579536592501564588.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsSecond

韓国船沈没事故、文化の問題浮き彫りに-年功重視の弊害


●沈没事故犠牲者の合同焼香所で献花した朴大統領

  韓国の朴槿恵大統領は、珍島沖の客船「セウォル号」沈没事故の背景には構造上の問題がある、と極めて率直に語った。

  同大統領は4月29日、政府当局者が監督対象の業界団体に職を得る(いわゆる天下り)という慣行は国として矯正しなればならない「根深い悪」の一つだと述べた。
 大統領の指摘は、規制当局者と規制対象業界関係者との間の居心地の良い関係(癒着)が行政上の監督を甘くしているということだ。

  しかしこの問題は、官僚と業界が癒着しているため、業界による違法行為を見逃そうとする官僚の気持ちが助長されるということ以上に深刻だ。

  以前自ら監督していた民間部門の団体に退職後の職を得るという官僚たちは、古巣の政府機関でも最年長で最も上級の部類に入る連中だ。
 韓国の厳格な年齢ヒエラルキー(年功序列、年長者を敬う風潮)の下で、職務上の上下関係はほとんど常に、当局者の相対的な年齢に呼応している。とりわけ公共部門ではそうだ。

 これが重要な意味を持つのは、現職官僚は、天下りして業界団体の役員になった自分の元上司を監督すべき立場になった時、この元上司より自分の年齢が下回っていて年齢ヒエラルキーで下位におかれるからだ。
 韓国の文化において年長者、とりわけ元上司に挑むことはタブーだ。
 これは、適切な監督遂行を職務とする人々が、実際に遂行が困難になることを意味する。
 また、命令を下すことは不可能とすらみなされかねない。

 韓国の年齢ヒエラルキーに伴うもう一つの潜在的悪影響は、トップに到達した人々に係わる。
 下からのおう盛な権力チェックが欠如しているため、悪い政策決定が何の異議も受けずに下される可能性があるのだ。
 最悪のシナリオでは、ボスは前もって考えておいた悪事をそのまま実行してしまうかもしれない。

 これは理論的な問題ではなく現実の問題だ。
 韓国最大級の企業集団の幾人かのトップは汚職や横領で有罪になっている。
 不明瞭な企業経営に対する見方から、
 「コリア・ディスカウント)」現象がある、
 つまり韓国企業の株価は比較的低く抑えられている。
 注目すべきは、韓国では不正行為に対する内部告発の文化がほとんど存在しない
ことだ。

 現時点で、セウォル号の関係者たちが意識的に規制に違反して人命を危険にさらしたという証拠、あるいは規制当局者が同号の船会社に対する適切な監督を怠っていたという証拠はない。
  何らかの罪が特定されて関係者が処罰されるまで捜査をこのまま進めるべきであるのは言うまでもない。
 しかし、朴大統領が特定した問題は、
 単に構造的であるだけでなく、文化的でもある
のだ。

 By     ALASTAIR GALE



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/13 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/13/2014051301300.html

旅客船沈没:元法相「韓国社会は『まやかし文化』」
金成浩・元法務部長官、本紙・ソウル大学主催の討論会に出席
災害時のコントロールタワー不在も指摘

■旅客船沈没:元法相
 「韓国社会は『まやかし文化』」

 「韓国社会には、全体的に『まやかし文化』がはびこっている。
 まやかし文化を変えるには、小さな手抜き一つにも『不寛容の原則』を適用すべき

 本紙とソウル大学雇用福祉法センター、財団法人「幸福な世の中」は12日、「国民のセーフティーネット確保のため社会的対立、労使対立をどのように解決していくか」をテーマとする政策討論会を共同主催した。
 討論会に出席した金成浩(キム・ソンホ)元法務部(省に相当)長官(64)は
 「セウォル号の船会社と乗組員は全てを手抜きで運航し、
 公務員はこれを覆い隠した。
 韓国には、こうした小さな違反行為や手抜きをいいかげんにやり過ごす『まやかし文化』がある。
 これを打破しなければ、第2のセウォル号事故は避けられない」
と語った。

 金・元長官は
 「犯罪天国だった米国ニューヨークでは、ルドルフ・ジュリアーニ市長が『赤信号を無視して横断する人間を処罰できないのでは、殺人犯も処罰できない』として、ポイ捨てや落書きを根気強く取り締まり、ついには凶悪犯罪も半減させた。
 これが『不寛容の原則』」
と語った。

 金・元長官は「職業意識」の不足も指摘した。
 セウォル号の船長や乗組員が、最低限自分のやるべきことをやっていれば、こんな事故は発生し得なかったというわけだ。
 金・元長官は
 「われわれも、ある種の『セウォル号の船長や乗組員』なのではないかと振り返ってみる必要がある。
 韓国全体が変わるべき
と語った。
 また金・元長官は
 「学校では、大学に行くための勉強ではなく、
 共同体の正しい一員になるための市民教育を強化すべき
と語った。

 さらに
 「今回の事故を政治的に利用し、社会的対立をあおる人々がいる。
 今急ぐべきことは、全国民が力を合わせて事故を収拾し、家族を慰めること」
と語った。
 金・元長官は、乗客192人が命を落とした2003年の大邱地下鉄放火事件当時、大邱地検のトップとして捜査を指揮したが、当時もこの点が悔やまれたという。

 金・元長官は
 「事故が起きたら、現場の専門家に民・官・軍をまとめて指揮できる権限と責任を与えるべき。
 韓国社会には、そうした『コントロールタワー』がなく、デマが一層飛び交っている」
と語った。






_