2014年5月28日水曜日

懲りない韓国の事故模様:韓国でまたも火災=「米国の陰謀、朴大統領の親中を目の敵」「消防部門も解体か?」

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月28日 9時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88767&type=0

韓国でまたも火災
=「米国の陰謀、朴大統領の親中を目の敵」「消防部門も解体か?」―中国ネット


●28日未明、韓国南部の全羅南道長城郡にある高齢者向けの病院で火災が発生し、21人の死亡と7人の負傷が確認されている。同火災に関して中国のネットユーザーから数多くのコメントが寄せられている。写真は28日の火災に関する中国の報道。

 2014年5月28日未明、韓国南部の全羅南道長城郡にある高齢者向けの病院で火災が発生し、21人の死亡と7人の負傷が確認されている。
 韓国では26日にも京畿道高陽市のバスターミナルの倉庫で火災が発生し、7人が亡くなっているなど火災が続発している。
 セウォル号沈没事故以降韓国の安全問題は国内外で注目を集めており、同火災に関しても中国のネットユーザーから数多くのコメントが寄せられている。

●.「中国人の犠牲者はいないよね?」
●.「朴槿恵(パク・クネ)も楽じゃないな」
●.「朴大統領は再び涙か?」
●.「韓国は一体どうしたというのだ?
 重大事故が続発だ」

●.「米国の陰謀に違いない。
 朴大統領を失脚させたいのだ
●.「中国に寄り添った国は米国から目の敵にされる
●.「韓国社会がもっと高齢者に気をかけ、防災意識や関連部門の検査がもっと行き届いていたなら、今回の悲劇は免れたかもしれない」
●.「今度は消防関連部門の解体か?



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/28 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/28/2014052800677.html

療養型病院で火災、高齢患者ら28人死傷

 全羅南道長城郡の療養型病院で火災が発生し、認知症患者など21人が煙に巻かれ死亡した。

 28日午前0時20分ごろ、長城郡森渓面の療養型病院の別館2階で火災が発生し、約1時間後に鎮火した。

 この火災で、2階にいた看護師1人と、70-80代の認知症患者など35人のうち28人が煙を吸い、病院に搬送された。

 消防当局によると、このうち19人の死亡が判明し、残りの患者たちも危険な状態で、死者はさらに増える可能性があるという。
 一方、7人は火災発生直後に避難したことが分かった。

 消防当局の関係者は「重症の認知症や脳血管障害により、体が不自由な高齢の患者が大部分を占めるため、被害が大きくなった。
 正確な人的被害の規模について確認を進めている」と説明した。

 警察と消防は現場の収拾がつき次第、火災の原因などについて調べを進める方針だ。






_

安全後進国=(2):安全を金額で評価する姿勢、政府からして「安全経営」のマインドは皆無

_



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/28 10:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/28/2014052801201.html

安全後進国:安さを追求し、安全を度外視する韓国社会
【特集】安全後進国

 安全はタダではない。
 コストが掛かるものだ。
 しかし、韓国社会は「安くて安全なもの」もあるという錯覚がまん延している。
 甚だしくは政府から「もっと安く」と要求され、安全を犠牲にする社会をつくり出している。
 安全に対する投資をないがしろにした結果、事故が起きれば、何倍ものコストと犠牲が生じるにもかかわらず、政府からして「安全経営」のマインドは皆無だ。

 セウォル号の惨事は、船会社が船体の購入から運航に至るまで安全には全く投資を行わず、低コストばかり追及した結果起きた代表的な安全事故だ。
 セウォル号を運航していた清海鎮海運は、収益が上がる貨物をできるだけ多く積むことに躍起となり、運賃収入が相対的に少ない乗客の安全を疎かにした。

■乗客より貨物重視

 事故当時、セウォル号は3608トン(車両を含む)を載せており、運賃として7000万ウォン(約694万円)以上を受け取っていたとみられる。
 一方、乗客446人が支払った運賃は総額で3000万ウォン(約298万円)台だ。
 貨物のほうがもうかる結果、乗客より貨物が重視される「主客転倒」が起きていたことになる。

 セウォル号では過積載が日常化しており、いかに多くの荷物を積み込むかが重要だった。
 事故当時の積載貨物は積載限度(978トン)の3.7倍に達していた。
 事実上「貨物船」に等しく、乗客は「高価な積み荷」の上についでに乗せられたに等しい状態だった。

 セウォル号では、3等船室の乗客の運賃が7万1000ウォン(約7040円)だったのに対し、4.5トントラックの輸送料金(貨物積載状態)は59万3100ウォン(約5万8800円)だった。
 トラック1台で乗客8人分以上の収入を挙げられる計算だ。
 セウォル号は車両も限度の148台を32台上回る180台積んでいた。
 さらに貨物を多く積み込むため、船のバランスを取るためのバラスト水を抜いていた。

 船長のイ・ジュンソク容疑者(69)も清海鎮海運に月給270万ウォン(約26万7800円)で雇われた契約職だった。
 沿岸旅客船の船員の平均月給(306万ウォン)を下回る額だ。
 海洋水産部(省に相当)の関係者は
 「ひどい待遇なので、船長としての責任感を感じろといっても無理があったのではないか」
と語った。

 2012年にセウォル号を導入した際にも、掛けたコストは最低限だった。
 日本で建造されてから18年が経過した船で、契約書上の価格は116億ウォン(約11億5000万円)だった。
 同じサイズの貨物船を新たに建造する場合、600億-1000億ウォン(約60億-99億円)の費用が掛かるため、老朽船を導入した格好だ。

■安全管理と競争力強化は後回し

 このように韓国の沿岸旅客船業界が低コスト構造で動いているのは、零細船会社が多い上、市場環境も劣悪だからだ。
 海洋水産部は全国99路線のうち85路線を独占航路とした上で、運賃を物価上昇率を上回る率で引き上げることを制限してきた。
 業界の構造調整を図り、競争力を向上させるどころか、一方では独占経営を認め、また一方では価格規制を行うなど、市場構造がゆがむのをむしろ助長してきた側面がある。

 事故を受け、海洋水産部は
▲零細船会社を地域別に大規模化する
▲独占・寡占の航路を競争体制に変更し競争を促進する
▲平日と週末の料金に差を付ける
といった弾力的運賃制度の導入―など旅客船業界の構造調整案の検討を遅ればせながら開始した。

■最低価格落札制度、事故の遠因に

 仁川国際空港第2旅客ターミナルの建設工事が最近、2回にわたり不調に終わった。
 建設会社が
 「空港公社の予定価格があまりに低く、受注しても1000億ウォン(約99億円)以上の赤字が出かねない」
と応札を見送ったためだ。

 大韓建設協会のチェ・サングン契約制度室長は
 「利益が上がらない最低価格落札制度を無理に推進すれば、業者がコストを削減するため、無理な工事を行う可能性があり、事故につながりかねない」
と指摘する。

 最低価格入札制度で建設されたソウル市の聖水大橋が1994年に崩壊事故を起こすと、政府は最低価格入札制度を廃止し、価格と技術力を同時に評価する「適格審査落札制度」を導入した。
 しかし、2001年に予算削減を理由に最低価格入札制度が再導入された。

 一方、先進各国では1990年代半ば以降、価格や品質などを総合評価する最高価値落札制度への転換が進んだ。
 低価格受注競争と手抜き工事につながる最低価格入札制度で安全を度外視すれば、結局は高リスク、高コストを招くと判断したためだ。

 変圧器を生産するある電気機械メーカーの代表は、韓国電力公社(韓電)が実施する変圧器の入札に参加するたびに頭を抱えている。
 落札するためには、変圧器の価格を相当低く抑えなければならないためだ。
 韓電は価格だけでなく、性能などを考慮した「総合落札制度」を実施しているというが、結果的には低価格で応札した業者が落札している。
 そのため、一部企業は落札を確保するためにあの手この手を使っている。

 例えば、入札時には最高級の国内産部品を提出し、落札後には低品質のロシア製部品を使用するといった具合だ。
 同代表は「ロシア製変圧器は安全上の事故が起きる可能性が国産品よりも高いことは承知しているが、収支を合わせるためにはどうしようもない。
 とにかく最も安いものを追求するという公共部門の慣行を改めないまま、零細企業にだけ事故の責任を転嫁するのは無責任だ」と不満を漏らした。

2014年5月27日火曜日

安全後進国=(1):崩れそうな校舎で学ぶ韓国の子どもたち:『安全はパクれない!』

_



 「ウソだろう! 素直には信じられない」
 学校だよ、学校。
 子どもの通う学校だよ。
 父兄はこれまで何も言わなかったのか。
 メデイアは報道しなかったのか。 
 どうも、わからない。
 『安全はパクれない』
というわけでもあるまい!


朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/27 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/27/2014052701322.html

安全後進国:崩れそうな校舎で学ぶ韓国の子どもたち
【特集】安全後進国
「走ると崩れそう」、体育の授業ができない学校も

 旅客船「セウォル号」が沈没してから2週間ほどたった29日、ソウル・江北地区にあるA中学校の5階。
 2年生の教室に入り、教壇の上から床を見ると一瞬、めまいを感じた。
教室の出入口から窓側に向かって床が高くなっており、傾きが感じられるほどだった。
 学校関係者は「床を水ぶきするたびに水が廊下側に流れ、たまってしまう」と話した。
 一緒に来た施設安全専門家は「工事の最初段階で基礎部分を水平にしないまま進めたためだろう」と指摘した。

 1964年に鉄筋コンクリートで建てられたこの建物。
 教室と廊下のひび割れや剥がれたペンキの程度はあらためて言うまでもないほどひどい。
 教室の床は崩れた歩道のブロックのようにあちこちくぼんでいた。
 大人の指が半分ぐらい入る深さなので、ヒールの高い靴を履いている女性はおちおち歩いていられないだろう。
 学校側は
 「生徒たちには教室中では絶対に走らず、いつも気を付けるよう呼び掛けている」
と話した。
 この校舎は2008年の安全性評価で補修・補強が至急必要だと判定され「災害危険管理施設」に指定されたが、いまだに補修・補強工事ができていない。
 その間にも壁の亀裂はいっそうひどくなり、コンクリート強度も落ちていることが昨年の安全性評価で確認された。
 この学校より3年以上前に建てられたソウル市麻浦区内の麻浦マンションは既に20年以上前に撤去され、建て直されている。

 セウォル号沈没の悲劇が今も続いている中、災害危険施設と判定された全国の学校校舎・施設133棟で児童・生徒たちは今も授業を受けている。子どもたちはいつ崩れてもおかしくない安全の死角地帯で毎日を過ごしているのだ。

■災害危険膨らむ学校施設

 同じ日に訪れたソウル・江北のB小学校も、建物4棟のうち3棟が安全性評価でD判定を受けた災害危険施設だ。

 1975年に完工したソウル駅の高架道路などD判定を受けた構造物は判定から1年以内に撤去されているケースが多い。
 また、マンションがD判定を受ければ普通、建て直しの手続きに入る。
 しかし、学校については「近所に住む児童・生徒を遠くの別の学校に割り当てるのは難しい」という理由などで、D判定を受けても放置されるケースが多かった。
 このため、学校関係者の中には「いっそE判定を受けて使用停止になった方が気が楽だ」という人もいる。

 2008年D判定を受けたB小学校は先日、教育当局に「状態がさらに悪化しているようだ」と安全性評価を要求したが「もう少し待て」という回答が返ってくるばかりだ。
 体育の時間に主に使われていた校舎3階の講堂は無用の長物になっている。
 「中で走ったら崩れてしまうのでは」
という心配から、雨の日でも体育の授業をここでは行わない。
 学校側は2階の図書館に新刊を入れるのも気が気でないという。
 学校関係者は
 「読書教育を強調し、毎年2000万ウォン(約200万円)相当の本を買っていたが、今はこの建物では本の重さに耐えられそうにない。本を書架に入れるたびに薄氷を踏む思いだ」
と話した。

 教育部の集計によると、安全性評価でD 判定・E判定を受け、災害危険施設とされた全国の小中高の建物は昨年の時点で133棟に上るという。
 最近は使用中止や撤去準備が続いているが、ほとんどの建物は予算を確保できず使われ続けている。

 ソウル科学技術大学安全工学科のキム・チャンオ教授は
 「最近のように異常気象が顕著になると、自然災害の可能性も高まる。
 学校も例外ではない。体育館などの付帯施設が特に危険だ」
と指摘した。

 ソウル市内にある女子高の体育館も5年以上前に安全性評価でD判定を受けた災害危険施設だが、最近まで生徒がバスケットボールやバドミントンをしていた。
 ところが、セウォル号が沈没したのを受けて教育当局が遅ればせながら「使用禁止」としたため、今では立入禁止となっている。
 教育界関係者は
 「あんな危険な体育館で今まで事故がなかったのが奇跡だ」
と話した。

■無償福祉で後回しにされた学校の安全

 校舎の危険性が最も深刻なのはソウルだ。
 ソウルには1960-70年代の産業化時代に一気に人口が流入し、そのころ学校が多数建設されたためだ。
 ソウル市内の校舎数は合計3451棟。
 4棟に1棟が80年以前に建てられた建物だ。
 70年以前に建てられたものも332棟に達する。
 昨年3月現在で災害危険施設に指定された校舎・施設はソウルが33棟で最も多かった。

 江南大学都市工学科のキム・グンヨン教授は
 「安全性評価でD判定やE判定を受けた校舎はとても危険な状態だ。
 古い建物は耐震設計でなく、階数を増やすなどの改築により構造変更されているケースも多い」
と指摘した。

 校舎の安全性がこのように後回しにされているのはなぜだろうか。
 私立校の場合、教育庁から予算支援を受けていても工事費の一部は学校側が負担しなければならないため、財政状況が厳しい一部の私立校では古い建物を修理したくてもできないのが現実だ。

 さらに、2011年に無償給食が本格的に実施されるようになって以降、福祉予算が雪だるま式に増えているため、校舎の安全性に関する政策優先順位は下がってしまった。
 地方議会では議員たちが自分の選挙区に手柄をアピールできる予算ばかり編成し、校舎・施設の安全性については依然として眼中にない。

 ソウルの場合、2010年より前は毎年約4600億ウォン(約460億円)が校舎・施設の改修・補修に使われていた。
 ところが、この予算額は11年には半分以下の1805億ウォン(約180億円)に減少、今年は4年前の5分の1にも満たない801億ウォン(約80億円)=本予算=にすぎない。
 教育庁総予算に占める割合は6年間で9.6%から1.1%へと急減している。

 ソウル市教育庁関係者は
 「教育庁が組んだ予算7兆4390億ウォン(約7440億円)のうち、95%は無償給食や人件費などの固定経費で、実際に使える財源は3600億ウォン(約360億円)にすぎない。
 こうした構造では以前のように校舎・施設の改善予算を組むのが難しい」
と話した。

 これを受けて、全国の市・道教育庁は政府に対し、教育環境改善特別会計の復活を要求する案を話し合っている。
 ソウル市の文竜鱗(ムン・ヨンリン)教育監(教育長に相当)は先月29日、教育部に対して教育環境改善特別会計の復活を依頼した。
 教育環境改善特別会計は小中高の古い校舎・施設を修理・改善するため1990年-92年と96年-2000年に一時的に設けられたことがある。
 しかし、教育庁の思い通り予算を組むには、政府の協力や市議会の同意が必要だ。

 専門家たちは、全国2万カ所の幼稚園・小中高の全校舎・施設を災害の危険から守るには、少なくとも15兆-20兆ウォン(約1兆5000万-2兆円)を集中的に投入する必要があると見ている。
 ある専門家は
 「校舎・施設が安全性評価でD判定を受けたら直ちに使用中止命令を下すよう規制を強化すべきだ」
と指摘した。

 校舎・施設などの教育施設は必要な時に補修・補強工事をしないと急速に老朽化が進み、引き延ばせば引き延ばすほど将来の負担が大きくなる。
 改修・補修をせずに事故が発生すれば、その社会的損失は金額に換算できないのだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/27 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/27/2014052700638.html

【社説】旅客船沈没事故に何も学ばない韓国社会

 26日午前9時ごろ、京畿道高陽市のバスターミナル「高陽総合ターミナル」地下1階で火災が発生し、6人が死亡、40人以上が重軽傷を負った。
 スプリンクラーが作動したため、火災の発生から27分後に火の手は消し止められたが、有毒ガスがエスカレーターなどを通じて建物の1階と2階にまで一気に広がり、死傷者の数は予想以上に増えた。
 火災が発生した当時、地下1階の飲食店街のある店でオープンを前に内装工事が行われていたが、その溶接作業中に発生した火花が資材に燃え移ったことが火災の原因とみられている。

 現場の高陽総合ターミナルは地下5階、地上7階となっており、地下2階には大型スーパー、地上5階から7階には1200席規模の映画館があり、そのほかさまざまな店舗やオフィス、バスターミナルの待合室や切符売り場などもある。
 火災発生当時は工事が行われていたため、エスカレーター前に設置されていた防炎カーテンは一部が取り外されていたという。
 工事の際に防炎カーテンを取り外すのであれば、当然これに代わる何らかの措置を取っておくべきだった。

 溶接作業中に火花が飛んで資材に燃え移り、これが原因で発生する火災は、韓国国内だけで毎年数百件に達している。
 2008年12月には京畿道利川市の西利川物流センターで同じ原因の火災が発生し、8人が死亡、4人が負傷した。
 労働災害防止のための法令には、通気性や換気に問題がある場所で溶接作業を行う際には、火花が飛び散るのを防ぐカバーや防火布を設置するよう定められている。
 また作業現場周辺に化学物質がないか確認することや、作業中には引火性の強い物質の濃度を随時測定すること、さらにこれが一定基準を超えれば作業を中断して換気を行うことなども定められている。
 ところが作業現場ではこれらの規定が守られないケースが非常に多い。
 先進国では溶接など危険を伴う作業を行う際には、安全対策について前もって消防署などに報告し、承認を受けなければならないことになっている。

 今回の事故原因や現場での状況が明らかになるに従い、韓国社会における安全に対する意識は旅客船「セウォル号」沈没事故前と何ら変わっていないことがあらためて分かった。
 避難経路が迷路のように複雑な映画館では、「どうか火災だけは発生しないでほしい」と祈るような思いで映画を見ている人も多いのではないか。
 政府が安全関連の部処(省庁)を立ち上げ、官フィア(官僚とマフィアを合わせた造語)集団と業者との癒着をなくしさえすれば、大韓民国が直ちに安全な国になるわけではない。
 現場で安全を無視する価値観や雰囲気が変わらない限り、いつどこでいかなる惨事が起こるか分からないのだ。
 韓国社会では今なお常に緊張しながら生活するしかないようだ。






_

2014年5月23日金曜日

韓国の威信、地におちる-(23):「死に体」政権のあがき、力量試される組織再編

_



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/23 10:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052301043.html

【社説】側近更迭、政権の力量試される組織再編

 朴槿恵(パク・クンへ)大統領は22日、韓国の情報機関である国家情報院(国情院)の南在俊(ナム・ジェジュン)院長と大統領府の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長の辞表を受理した。
 外交・安全保障分野で大きな役割を担う2人が同時に辞任することで、今後はこの分野の全面的な見直しが避けられなくなった。

 南院長と金室長はいずれも陸軍士官学校出身の元将校(四つ星)で、朴大統領に対しては大統領候補だった時からさまざまな支援を行ってきた。
 2人に対する朴大統領の信頼も厚かった。
 しかし南院長は国情院が職員を使ってインターネット上に虚偽の書き込みを行った問題や、ソウル市職員によるスパイ疑惑での証拠捏造(ねつぞう)などが相次いで発覚したことで、政治面で苦境に立たされていた。
 朴大統領は今年4月、検察が国情院による証拠捏造が事実であると結論付けた際、この問題で国民に謝罪したが、南院長は続投させた。今から考えると朴大統領はそのときに、南院長に対しても責任を追及すべきだったのかもしれない
 しかし最終的には旅客船「セウォル号」沈没事故をきっかけに、相次ぐ人事面での刷新要求に押される形で、今回南院長を更迭するような形になってしまった。

 金室長はセウォル号沈没事故発生直後
 「大統領府は事故や災害対応のコントロールタワーではない」
と発言したことが問題となった。
 実際に大統領府は金室長の発言通り、事故・災害対応でそのような役割を果たす立場ではないのかもしれない。
 しかし事故直後の国全体が慌ただしい雰囲気にある中、あえてそのような発言を行うことで、遺族や国民の神経を逆なでする必要などなかったのも事実だ。

 今この国を取り巻く国際情勢や外交・安全保障環境を見ると、一瞬たりとも油断できないほど緊迫した状況にある。
 このような時期に、大統領の信頼が非常に厚い情報担当のトップと安全保障分野の重要人物が、本来の業務とはほとんど関係のない疑惑や失言で同時に辞任するという事態が発生した。
 なぜこのような状況を招かねばならなかったのか、朴大統領は自らを深く振り返る必要があるだろう。
 いずれにしても朴大統領は早急に後任を指名し、情報収集と安全保障という二つの重要分野で新たなチームを立ち上げなければならない。
 その構成や顔触れはこの両分野における朴大統領の力量を試す大きな関門になるだろう。 
ただし第1期の内閣でそうだったように、特定分野の出身者ばかりが政府の要職を占めるようになっては困る。
 とりわけ国の運命を左右する外交・安全保障分野では、外交、統一、国防など各分野の専門家が互いに意見をぶつけ合い、その一方で協力し合えるような体制を築かねばならない。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/23 10:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052301073.html

朴大統領、国情院長と安保室長を更迭

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は22日、南在俊(ナム・ジェジュン)国家情報院(国情院)長と大統領府の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長を更迭した。

 大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官はこの日、首相候補として安大煕(アン・デヒ)元大法院(日本の最高裁判所に相当)判事を内定したことを発表する隻で
 「朴大統領はまた、南在俊・国情院長と金章洙・国家安保室長の辞表を受理した。
 後任については近日中に発表する」
と語った。
 これにより、朴政権の安全保障や国防に関する2人の「司令塔」が同時に交代することとなった。
 大統領府の関係者は
 「旅客船『セウォル号』の惨事をめぐり、政府が責任ある姿勢を示すため、朴大統領が最も信頼してきた参謀たちを交代させることにした」
と話した。

 両氏の更迭により、今後さらに外交・安全保障に関する組織の再編が行われるとみられる。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/23 10:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052301066.html

側近更迭、世論悪化で朴大統領が苦渋の決断
野党の要求受け入れ

 22日に辞任した国家情報院の南在俊(ナム・ジェジュン)前院長と大統領府の金章洙(キム・ジャンス)前国家安保室長は、これまで朴槿恵(パク・クンヘ)政権の対北朝鮮安保政策で方向性を決定する主軸となってきた。
 二人に対する朴大統領の信頼は非常に厚かったことが知られている。
 しかし、旅客船「セウォル号」沈没事故後、世間では二人への批判が高まって野党の攻勢が続き、結局は最も信頼していた安保分野の中核二人を切り捨てることになった。政府関係者は「政権にとって負担になるほど国民世論が悪化していることを考慮し、『泣いて馬謖(ばしょく)を斬(き)る』心境で更迭したものだ」としている。

■安保司令塔を斬る

 南前院長の辞任は、2012年の大統領選挙時に起こった「国家情報院書き込み事件」と、今年2月に世間を騒がせた「ソウル市職員スパイ疑惑事件」が根本的な原因だが、セウォル号事故以降、高まっている人事刷新に対する世論も影響しているものとみられる。
 与党関係者は
 「南前院長に対する朴大統領の信頼が変わったわけではないが、野党が南前院長を人事刷新の中心的なターゲットに指定したのが決定的な要因になった」
と話す。
 今回のセウォル号事故発生直後、国家情報院が情報対応システムの問題点を露呈したことも要因だったとされる。

 南前院長は朴政権の外交安保関係者の中で最も強硬派とみられてきた。
 昨年末には国家情報院の忘年会で
 「2015年は南北統一のためにみんな一緒に死のう」
と発言したという。
 このため、
 「北朝鮮の崩壊を誘導している」
 「吸収統一論者」
などと批判され、絶えず野党のターゲットにされてきた。
 国家情報院のある関係者は
 「南前院長は在任中に統一の基盤を築こうとしたが、前政権で起こった事件などに足を引っ張られて実現できなかった」
と話した。

 金前室長の辞任は失言による偶発的な側面が強い。
 金前室長はセウォル号事故直後、「国家安保室はセウォル号の司令塔ではない」と発言、無責任だと批判された。
 これが朴大統領や大統領府に対する批判へと広がり、大きな精神的負担を感じていたという。 
金前室長は最近、周囲に「虚心になった」とよく漏らしていたとのことだ。

 ある政府高官は
 「南前院長と金前室長は大統領府で行われる国家安保政策調整会議で最も多く発言し、会議の方向性を事実上主導してきた。
 朴政権の外交安保司令塔二人が同時にいなくなった」
と嘆いた。

■北朝鮮政策の基調に大きな変化はなし

 二人は国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官と共に「軍出身外交安保トリオ」と呼ばれてきた。このため、
 「二人の辞任は外交安保分野における軍出身者の勢力弱化や政策基調の変化につながるのではないか」
という見方もある。 
 対北朝鮮強硬路線から融和論へと若干の調整があるかもしれないというわけだ。

 これに対し、政府関係者は
 「もし後任人事で国家安保室長に軍出身者ではなく外交・統一分野の人物や外部専門家が来たら、政策基調変化のシグナルと見てもいい。
 現時点では政府の政策方向が変わる可能性は高くない」
と述べた。
 二人の辞任は政策的失策の責任を問われたというよりも、組織の問題や失言などに触発された面が大きいためだ。
 外交安保政策の方向性について、朴大統領の考えも大きく変わらないという。

 一部には「金寛鎮国防長官など軍出身者が再び国家安保室長を務めるかもしれない」という見方も出ている。
 金長官に打診したが固辞されたという話もある。
 それに加え尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官や柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官が留任するなら、朴政権の安保政策基調は当分の間、そのまま維持されると予想される。

 大統領府関係者は
 「最近の国家情報院第2次長(キム・スミン元検事長)や大統領府民政分野人事で保守系の人物が任命され、大統領府の金淇春(キム・ギチュン)秘書室長が留任したのを見ると、政策基調が変化する可能性は小さいだろう」
と語った。
 ただ、二人の辞任後は対北朝鮮政策での強硬発言や強硬対応は若干減るかもしれない。

2014年5月20日火曜日

韓国の威信、地におちる-(23):「民族改造」なんて言葉を軽々しく口にするな!

_


朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001451_3.html

【コラム】朴大統領の談話から抜け落ちた「民族改造」

 新たな組織を率いる人事問題と国民が自発的かつ事前に持つべき安全への意識は未完成
 現政権は人間を大切にする時代の雰囲気に合わせ、
「国民の改造を国家の課題」
とすべき
 「開発独裁の報い」という厳粛な思いを持ち説得・和合・公平・コミュニケーションの深化を目指せ

 旅客船「セウォル号」沈没事故が発生してから30日余り、これまで韓国社会では事故と関連してありとあらゆる無数の見解や対策が語られ続けた。
★.無能で無気力な政府に対する非難や恨み、
★.犠牲者に対する哀悼や責任者の処罰に劣らず、
★.われわれが今後何をどのようになすべきかについての意見
もちまたにあふれかえっている。

 われわれの課題は、今やこれら数々の意見や対策をどのように整理し、いかに合理化して体系化するかという問題に変わってきた。
 政府のトップである大統領がこれらをいかに取捨選択し、どこに優先順位を置くか、また数々の政策をどこまで力強く進めていくかに社会の関心が向き始めているのだ。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は昨日(19日)発表した国民向け談話の中で、自らと政府が今後進めていく内容について語った。
 朴大統領が力を入れようとしている課題は
▲.災害に対して効率的に対応する政府組織の改編
▲.いわゆる「官フィア」(官僚とマフィア)と民間との癒着の根絶
▲.与野党に加えて民間人が参加する特別委員会など調査機関の設置
▲.犠牲者への補償
-に要約できる。

 大統領として実行可能なハード面については、今後やるべきことについてある程度整理はついているようだが、ソフト面では相変わらず課題が残っている。
★.その第1は人事の問題だ。
 政府機関や組織を整備し、それに実質的な成果を出させるには、そこで働く「人間」がしっかりしなければならない。
 大統領が談話を発表したその日、多くの人の関心は政府の組織が今後どうなるかという問題よりも、誰が首相となり、また誰が安全関連の政策や業務のリーダーとなり、大統領を支える秘書官や内閣が今後どうなるかに集まった。
 つまり結局は「人間」によって組織改編の成果が左右されるという点を考えると、朴大統領が提示した構想はやはり不十分と言わざるを得ない。

★.2番目の問題は国民の安全意識だ。
 大韓民国を真に安全な国にするには、政府とその組織の力だけでは不十分で、どうしても国民が担うしかない部分があるのだ。
 つまり官が中心的な役割を果たす以前に、国民の安全に対する意識が先行して確立されていなければならない。
 朴大統領が提示した対策は主に「事故後」が念頭に置かれており、事故が発生する前にあらかじめ対策を立てるとか、あるいは事故が起こってもその範囲を小さくするための備えといった事前の対策については言及がなかった。
 これには官が中心となって啓蒙(けいもう)や教育に取り組むべきだろうが、それ以上に重要なことは国民の自発的な意識であり、それなしには効果を出すのは困難だ。

 安全に対する国民の意識を高めるには、火災や地震、土砂崩れや雪崩、自動車・船・航空機・鉄道などの事故に備えるための事前の教育や訓練が必要だが、それ以外にも交通ルールの順守、公共の場における秩序の維持、他人に迷惑を掛けないことなど、社会生活に必要なさまざまな要素があるはずだ。
 とりわけ北朝鮮と対峙(たいじ)しているわが国としては、有事に備えた訓練は絶対におろそかにはできない。

 わが国はこれまで60年以上にわたり前だけを見て走ってきた。
 先進各国が100年から200年かけ、それも試行錯誤を繰り返しながら成し遂げてきたことを、われわれは短期間で実現してきた。
 そして、時にはその強行軍の代償を支払うこともあった。
 それでもわれわれは多くのことを省略してスピードを重視し、
 またそれが何か美徳でもあるかのように称賛する雰囲気に慣れてしまっていた。
 その省略してきた多くのことが、今になって副作用を起こし、
 時にはわれわれに致命的な代償を要求している。

 セウォル号沈没事故をはじめとする数々の事故は、そのような意味で開発独裁時代の報いともいえるのかも知れない。
 開発時代の「有効期間」が終わろうとしている今
 何よりも恐ろしいことは
 その報いが
●.建物、
●.道路、
●.橋、
●.空港、
●.港、
●.鉄道、
●.軍事施設
などで同時に発生しかねないということだ。
 中でも特に深刻な問題は
●.原子力発電施設
だろう。老
 朽化した原発で事故が発生した場合、その被害が及ぶのは数十人や数百人単位では済まない。考えただけでもぞっとする。

 われわれは今から1世紀前、島山・安昌浩(アン・チャンホ)先生と春園・李光洙(イ・グァンス)先生が発表した『民族改造論』を思い起こすべきだろう。
 同じ民族改造でもその方法や前提は異なるが(そのため批判と擁護の双方の見解があるが)、二人の先人が訴えたかったことは
●.「この民族はこのままでは駄目だ」
●.「民族の精神と意識に一大改革が必要だ」
ということだ。
 民族改造論は今読んでも、あたかもセウォル号沈没事故直後に書かれたような現実感を持ってわれわれに迫ってくる。

 われわれにとって「改造」は今や避けることのできない国家的な課題だ。
 朴槿恵大統領の父である故・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が直面した、国民に食べさせるという課題はセマウル運動によってある程度解決できた。
 一方で娘の朴槿恵大統領が直面している「人間らしい時代」に見合った国の発展は、国家改造運動によって成就できるはずであり、それは同時に父の政治を何段階も発展させる課題でもある。
 ただしそれを実現させるプロセスには過去と大きく異なる点がある。
 朴正煕大統領は国土の開発と経済発展を推進する動力として物理的・独裁的な力を用いたが、今の朴大統領にはそのような力はそぐわず、説得、和合、公平、コミュニケーション、そして感動を力としなければならない。
 もし朴大統領がこれらのソフトパワーを持ち合わせていなければ、おそらく彼女の未来は今後一層険しくなることだろう。

金大中(キム・デジュン)顧問


 あいかわらずの大言壮語の見栄張主義
 「民族改造」とか「国民の改造を国家の課題とすべし」とか、
 そういうレベルを貼った瓶に国民を無理やり詰めれば簡単にことが済むように思い込んでいる、バカさ加減からまず直していかないとムリだろう。
 ということは、この国と民族ができうるはずがない、ということでもあるい。
 東日本大津波のとき、決して
 『日本民族大改造』
なんて論は出なかった。
 第二次大戦の終戦によって日本が焦土になったとき、それはあった。
 明治維新の時もあった。
 東日本大津波のときは
 日本民族の優秀性だけが海外電波にのった
ような雰囲気があった。
 果たして「民族大改造」なんてことがで安易にきると思っているのであろうか。
 この国の大統領の精神の狭量さから直していかないとおぼつかないのではないだろうか。
 この狭量さを両手を上げて歓迎した民族精神の狭量を見つめ直した方がいいのではなかろうか。
 と言っても、韓国人の誰もそんなこと実行しないが。
 民族改造というのは国の存亡にかかった時に出るものである。
 旅客船沈没で発言されるものではない。
 2万人がなくなった大津波でも出なかった言葉である。
 もし「民族改造ができる時がある」としたら、南北統一の血みどろの戦いにのぞみ、敗北ないしそれが憂慮される状態になった時であろう。
 それ以外には「韓国民族改造」などという言葉は使うべきではない。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/21 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/21/2014052100976.html

中ロの海上軍事演習、韓国の防空識別圏を侵犯



 中国とロシアが今月20日から26日まで実施する合同軍事演習で、演習区域が、昨年12月に韓国政府の拡大した新たな防空識別圏(KADIZ)の一部(離於島〈中国名:蘇岩礁〉南方)を侵犯していることが20日までに分かった。 
 中ロの演習区域は揚子江河口から東の東シナ海一帯で、韓中日3カ国の防空識別圏が重なっている場所。
 中国がここで軍事演習を行うのは初めてだ。

 防空識別圏は領空ではないが、外国軍用機の領空侵犯を事前に防ぎ、軍事的衝突を予防するために設定される空中の領域だ。

 中国による今回の軍事演習は、問題の領域に対する実効的支配権を強化し、韓米日の連合防衛体制に対抗して中ロ間の軍事協力を拡大する狙いがあるものと解釈されている。
 韓国軍は20日午前9時から偵察機や海軍の艦艇を出動させ、この一帯での監視・偵察活動を強化した。
 また、駐韓中国武官を国防部(省に相当)に呼び、KADIZ内で軍事演習を行う場合には事前に通報するよう要請した。


 どうも、韓国は完全に無視されているようだ。
 中国とロシア、果たして韓国政府はどうでるのだろう。
 実力行使はできないにしても抗議ぐらいはしないと。
 何も出来ないとしたら何のための防空識別圏なのか。





_

韓国の威信、地におちる-(22):朴大統領、海洋警察庁の解体を発表、狂ったか!

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月19日 10時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88286&type=0

<韓国船沈没>朴大統領、海洋警察庁の解体を発表―韓国メディア


●19日、韓国の朴槿惠大統領は国民に向けた談話を発表し、韓国海洋警察庁の解体を決めたことを明らかにした。写真は中国の事故報道。

 2014年5月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は同日午前、国民に向けた談話を発表し、韓国海洋警察庁の解体を決めたことを明らかにした。
 中国新聞網が伝えた。

 報道によると、朴大統領は談話のなかで「大統領として韓国国民の生命と安全に責任を持つ義務がある」として、国民に改めて謝罪した。
 また、事故の責任を指摘されていた海洋警察庁の解体を発表。
 「捜査と情報収集の機能は警察庁に、
 海洋救助、海洋警備の機能は新設する国家安全処に移管する」
と説明した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001091.html

【社説】衝撃的な事故に衝撃的な対策、今回で最後に

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は19日、旅客船「セウォル号」沈没事故の収拾に向けた今後の構想などを含む国民向け談話を発表した。
 朴大統領は
 「今回の事故に適切に対処できていないことの最終的な責任は、大統領である自分自身にある」
と述べて謝罪した。

 談話の中で朴大統領は、海洋警察庁を解体して捜査情報に関しては警察庁に、海難救助や警備に関しては新たに設置される国家安全処(庁に相当、以下同じ)にそれぞれ移管すると表明した。
 さらに安全行政部(省に相当、以下同じ)による安全管理業務は国家安全処に、人事や組織管理に関しては首相室の下に新たに設置される行政革新処へとそれぞれ移管し、安全行政部は行政自治関連の業務にのみ専念するとした。
 海洋水産部は海洋交通管制センターを国家安全処に移し、海洋産業の育成と水産業関連政策にのみ専念することとした。

 海洋警察はセウォル号沈没事故が発生した当時、数百人の乗客がまだ船内にいたにもかかわらず、中に入って救助に乗り出そうとしなかったが、これはどう考えても被害を大きくする原因の一つになった。
 また海洋警察は船の安全点検でも、32項目のチェックを平均わずか13分で終わらせるなど、船舶の安全管理が非常にずさんだったことも今回明らかになった。
 10年前に比べて海洋警察は職員の数も予算も2倍以上に拡大しているにもかかわらず、警務官クラス以上の幹部14人のうち、1000トン以上の警備艇で艦長経験のある者は一人もいなかった。
 海上勤務の経験が全くないか、あるいはあってもわずか数カ月という人間が、海上での安全管理や海難救助の業務に責任を持って当たれるはずなどない。
 今回発表された組織の解体というショック療法は、海洋での安全管理を本来あるべき姿へと改善させるきっかけとしなければならない。

 現在の政府は発足の際、それまでの「行政安全部」を「安全行政部」に名称を変更するなど「国民の安全」をスローガンのごとく掲げていた。
 ところが閣僚や次官を含む同部の幹部のうち、安全管理や災害対応の専門家は一人もいない。
 今回大統領が発表した通りの改編が実現すれば、安全行政部の組織は従来の3分の1程度しか残らないことになる。
 その上海洋水産部も水産業関連の政策と海洋産業の育成にのみ専念するとなれば、両部処(省庁)とも事実上の庁クラスに格下げになるのと同じだ。

 朴大統領はこの日「官フィア」(官僚とマフィアの合成語)の根絶に向け、官僚の天下りを制限する政府部処を現在の3倍にまで増やす方針を掲げた。
 官僚を採用する際にも、現在の考試(国家公務員試験)合格者の数を減らして民間出身の専門家の中途採用を増やし、その割合を5対5にすると同時に、最終的には考試制度の廃止も見据えていると語った。

 官庁が業界の違法・脱法行為に目をつむり、一方の業界は官僚OBを採用するという癒着関係が、セウォル号沈没事故の根底にあるとの事実が今回あらためて分かった。
 いわゆる「官フィア」の根絶は、大韓民国を安全な国につくり変えるために必ず実行に移すべき国家的課題だ。’ 
 また天下りについても単なる「制限強化」ではなく、完全に「禁止」すべきとの声も出始めている。
 しかし「官フィア」を根絶できたとしても、その後に別の政界関係者が再び天下りのような形で関連業界に再就職する可能性も十分に考えられるし、また官僚OBも別の方法や迂回(うかい)ルートを使ってくることもあり得るだろう。

 公務員制度改革の一環として、民間企業のOBや専門職従事者を官僚として採用するという趣旨自体は決して悪くはない。
 しかし公務員の給与水準は大手企業に比べて全体的に低く、また官僚社会は非常に閉鎖的で身内意識が強いため、このような雰囲気を知りながらもあえて官僚になることを希望する有能な民間人が本当にいるのかも疑問だ。
 法律を整備する際にはこれらの問題点を十分に考慮する必要も出てくるだろう。

 朴大統領はずさんな安全対策が原因で重大事故を起こした企業に対し、賠償責任をこれまで以上に厳しく、また最大限追求できるようにするため、オーナーの資産はもちろんその家族や第三者名義の資産まで没収できるよう法律を見直すと明言した。
 大規模な事故を起こした人間に対しても、海外で行われているように刑罰を合算し、場合によっては数百年の懲役刑を宣告できるよう刑法の改正も検討するとした。
 このような厳罰主義の考え方は、今の国民感情や法の正義を実現するという側面からある程度は妥当なようにも見える。
 しかし複数の罪を同時に犯したときに最も刑の重い罪を基準として処罰を加重する現在の刑法体系について、量刑決定の基準を見直すという非常に大掛かりな課題も出てくる。
 また他の刑事罰関連の規定と食い違う可能性も考えられることから、非常に綿密で厳密な検討が必要になるはずだ。

 いずれにしても公務員社会全体がこれら一連の対策をどう受け止めるかは、今後注目すべきだろう。
 もしかすると官僚の多くが、今回大統領の提案した内容を過剰なものと受け止めているかもしれない。
 もしそうであれば、一定の時間が過ぎた後に公務員たちの間で何らかの抵抗が起こる可能性も考えられる。
 かつて盧泰愚(ノ・テウ)政権は港湾庁の廃止などを推進しようとしたが、当時の経済企画院や内務部、建設部の官僚などから激しい抵抗を受けた。
 また金大中(キム・デジュン)政権が海洋水産部の廃止を進めようとした際にも、同部の官僚らは複数の関連団体を動かし連日のように反対の建議を提出させ、さらに国会議員らに対して廃止反対のロビー活動を行った。
 大統領が世論の後押しを受けて改革を進める際には、同時に官僚らに対しても粘り強く説得を続けなければならない。
 それができなければ、現時点では予想もつかない多くの問題にぶつかる可能性があることをしっかりと認識しておかねばならない。

 今回朴大統領が言及した内容の多くは、国会で法律を新たに制定あるいは見直すことで初めて実現するものばかりだ。
 さらに、国会を中心にさまざまな形での抵抗もあるだろう。
 これらを克服するにはまず何よりも野党の協力が必要だ。
 もし必要であれば大統領が野党の代表に直接会い、協力を要請しなければならない。
 大統領の提案は、大韓民国政府が樹立した時から存在した政府組織を解体するという非常に抜本的な内容だ。
 韓国社会はいつまでこのように衝撃的な事故と、それに伴う衝撃的な改革を繰り返さなければならないのだろうか。
 今回こそ本当に最後になるよう、誰もが覚悟を決めて臨んでいくしかない。

 大統領は涙を流しながら謝罪し、また大掛かりな安全対策も提示した。
 今後も行方不明者を捜索する努力は最後の一人まで続けねばならないが、その一方で国民の日常生活も、一日も早く本来の姿に戻れるようにする対策も必要だろう。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月20日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88350&type=0

韓国が海洋警察を解体、今後どうやって日本や中国に対抗していくのか―香港メディア


●19日、香港メディアは韓国が解体を決めた海洋警察の実力は長期にわたって中国をしのいでいたと指摘した。写真は海洋警察の客船沈没事故捜索現場。

 2014年5月19日、香港・フェニックステレビのニュースサイトは
 「韓国が海洋警察を解体、その実力は長期にわたって中国をしのいでいた」
と題した記事を掲載した。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、旅客船セウォル号の沈没事故で国民に改めて謝罪し、救助活動に問題があったとして海洋警察庁を解体する法改正案を国会に提出すると表明した。
 現在の海洋警察庁の捜査機能は警察庁に、海洋救助、救難、海洋警備は新設する国家安全庁に、海洋事務や漁業部の海洋交通管制センターも合わせて国家安全庁に移管する。

 韓国政府が海洋警察庁を解体するというニュースは国内外で大きく報じられた。
 1953年に設立された韓国海洋警察庁は、中国の海警局や日本の海上保安庁と同じ役割を果たしてきた韓国の「第2海軍」である。
 海洋警察の規模は大きく、隊員数は1万人を超え、船舶292隻、各種飛行機23機を有する。
 船舶と飛行機の規模は、韓国の海洋警察は中国の海警局を長年にわたって大きく上回っていた。
 中国が追いついたのはここ数年のことだ。

 韓国の海洋警察は装備が優れているだけでなく、海洋権維持活動においても豊富な経験を有する。
 竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐる日本との紛争や、韓国領海内で違法操業を繰り返す中国漁船に対しても重要な役割を果たしてきた。
 東アジアにおける領海紛争が緊張状態にある中、中国と日本は海上警備を強化している。
 セウォル号沈没事故の対応のまずさを責める世論の圧力に屈し、独立した海上警備部門を失った韓国は、将来その代価を払うことになるだろう。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001271.html

旅客船沈没:突然の解体方針に海洋警察職員らは放心状態
「過ちは認めるが、解体は行き過ぎ」
「中国船取り締まりなど、それなりに果たしてきた役割を全て否定」

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が19日午前、旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を通じ、海洋警察庁の解体を表明したことを受け、海洋警察庁本庁(仁川市延寿区松島)はまるで幽霊にとりつかれたようなムードに包まれた。
 部外者の立ち入りは規制され、各部署の事務室はほとんどドアが閉ざされていた。
 庁舎の廊下を行き来する人々もあまり目につかなかった。
 3-4人の職員が外に出てきて、たばこを吸いながら雑談するいつもの光景も見られなかった。

 職員たちは、海洋警察解体の方針について
 「過ちは認めるが、あまりにも行き過ぎなのではないか」
との反応を示した。
 ある中堅幹部は「今回の事件で海洋警察は多くの非難を浴びており、事件がある程度片付いた段階で、相当な組織の再編が行われるだろうという考えはあったが、解体までいくとは思わなかった。
 組織がバラバラになり、自分たちがこれからどうなっていくのか分からないため、皆呆然とした様子だ」と話した。

 事故発生後、全羅南道木浦市や同道珍島郡彭木港で事故の収拾に当たり、最近本庁に復帰した幹部は虚脱感を隠せない。
 「行方不明者の家族は当初、海洋警察を激しく非難していたが、時間がたつにつれ、われわれが懸命に取り組んでいるのを見て、陰では「ご苦労さん。ありがとう」と声を掛けてくれる人たちもかなりいた。
 そのため、われわれもすまない気持ちになり、より一生懸命取り組もうと決心していたが、突然こんなことになった」

 不満を示す人もいた
 ある職員は
 「事件発生当初には、われわれの対応に問題があったことは認めるが、その後は救助活動に最善を尽くしたのに、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたような感じだ。
 今は海洋警察が国民に対し罪を犯したも同然という状況で、何も言えないが、それでもこれまで海洋警察がそれなりに果たしてきた役割が、一度に忘れ去られるような気がして、とても気分が悪い」
と語った。

 2011年、仁川海洋警察署の李清好(イ・チョンホ)警査(日本の警部補に相当)が、違法操業の中国漁船に対する取り締まりの最中、漁船の船長に刺殺された事件を思い浮かべた職員も少なくない。
 当時は国民が海洋警察の置かれた状況を理解し、何か事件が起こるたび
 「海洋警察にもっと多くの支援が必要だ」
という意見が多かったが、今回のセウォル号事件で何もかもがなかったことにされたというわけだ。

  一部の職員は
 「同じ警察とはいえ、海と陸地で業務を分けていたものを、突然一緒にしたらどうなるのか心配だ」
と話した。
 「国家安全処を新設するというが、結局はあちこちの官公庁の業務を寄せ集めて新たな組織を作るだけで終わるのではないか」
という声もあった。
 ある幹部は
 「海洋警察をなくしたところで、海上での業務は誰に任せ、どうしていくのかが分からない」
と語った。






_

2014年5月18日日曜日

韓国の威信、地におちる-(21): 「一流の皮をかぶった三流民族」と自認する卑屈さは

_


サーチナニュース 2014-05-18 06:57
http://news.searchina.net/id/1532594

韓国旅客船沈没事故、「三流の国家と民族」を自認する韓国
・・・「恥の文化」成長の原動力=中国メディア

 韓国珍島(チンド)沖で発生した旅客船「セウォル号」の沈没事故の責任を取るとしてチョン・ホンウォン首相が辞意を表明したことについて、中国の大手ポータルサイト・騰訊でニュースの編集にかかわる丁陽氏はこのほど、
 「恥の文化を体現した行為」
と論じ、
 恥の文化こそ、韓国を成長させた原動力だ
と論じた。

 丁陽氏は、韓国国内では首相が辞意を表明したことは驚くべきこととは受け取られておらず、事故に対する悲しみの気持ちを除けば、韓国国内に蔓延するのは
 「沈没事故は国家、民族としての失敗を具現化した悲劇」
という考え方であると主張した。
  さらに、今回の沈没事故における救援活動の対応の悪さを見た中国人ネットユーザーからは
 「韓国は結局、二流国家であり、アジアで本当の一流国家は日本だけ」
などといった声があがったことを紹介。
 さらに、中国メディアからも「二流国家における海難事故」との指摘があったことを伝えた。

  一方、丁陽氏は韓国では中国国内の声よりもさらに厳しい批判があることを伝え、韓国メディアが政府批判を展開しつつ、
●.「韓国は三流国家だ」、
●.「われわれは三流民族」、
●.「20数年前に比べて進歩したと考えていたことは、ただの錯覚に過ぎなかった」
などと報じたことを紹介した。
  さらに丁陽氏は、もしも中国でセウォル号と同様の事故が発生した場合、
★.「中国人は政府の責任を問うばかりで、国家や民族性についての反省はしないだろう」
と主張し、韓国で見られる「自己批判や反省の声」を評価する姿勢を示した。

  続けて、
 「韓国人は自国を三流国家と考え、民族性についても反省しているが、こうした自虐観が恥の文化を形成した」
と主張。
 チョン・ホンウォン首相の辞意表明や、セウォル号に乗船していた高校生を引率していた教頭が事故後に自殺したことは「恥の文化を体現した行為」だと論じた。
  ただ、韓国人のすべてから恥の文化を感じ取ることができるわけではないと付け足し、乗客を置き去りにして避難した船長などからは「恥という意識すらまったく感じ取れない」と批判した。
 さらに丁陽氏は、韓国の経済に関するデータなどを引用し、
 「韓国は三流国家などではなく、成功した国家と言える」
と主張。
 さらに恥の文化があるからこそ自らが直面した問題を認識でき、
 国民の共通認識のもとで改善に取り組めるとし、
 「三流国家と自認する恥の文化こそ、韓国を成長させる原動力だ」
と主張。
 開発途上国から先進国へと成長した韓国は、
 中国を含めすべての国にとって参考になるはずだ
と主張した。


 東日本大津波は2万人が死に、直接の物理被害だけで20兆円と言われている。
 そのときのにとった
 日本人の行動については、世界が賞賛の言葉
を送ってきた。
 今回の韓国の旅客船沈没事故は韓国人自らが己のことを
 「一流の皮をかぶった三流民族」
と位置づけてしまった。
 そこにはあの一時を風靡した
驕慢に満ちた過剰とも思えるほどの自信
は今やどこにもない。
 この違いはなんだろう?
 何が、かくも大きな差を生んでいるのだろう。
 「恥の文化こそ、韓国を成長させた原動力だ」
というが、日本も恥文化である。
 同じ文化でありながら、末端ではまるで離れてしまっている。
 つまりこの記事の言いたいことは、
 先進国になった韓国は「恥の文化」をもって
 「国家民族の再生」を図る
ことができる、
ということのようである。
 はたして、恥の文化とはそんなお手軽なものであるのか。

 煎じ詰めていうと日本の恥じの極限は「切腹:ハラキリ」ということになる。
 文化の極限に「自らの死を厭わず」という絶対信条がある、
ということが恥の文化の強さになっている。
 韓国の場合、恥の文化を支えているものは何なのか、
 おそらくそこが問題だろう。
 絶対的信念がありえるか、どうかだ。
 日本の場合は西洋とは違い「神様がいない」。
 よって人間としてのありかたを人間が決めなければならない
 その仕様が「恥の文化」であり、それを支えているのが「死をいとわず」という考えであろう。
 わかりやすく具体的に言えば今年はじめになくなった「小野田寛郎」という形に具現化しているといっていい。
 彼の母、彼自身が恥の文化の体現であろう。
 いわゆる「サムライ心情」でもある。 
 韓国の場合、最後に民族を支える核があるのかなのかになる。
 韓国文化に詳しくないので能くはわからない。
 ただこれまでの「驕慢なゼニゲバ思想」にそれを視ることはできないのだが。

 さて次の問題は中国になる。
 この論者は中国人についてこう言っている。
★.「中国人は政府の責任を問うばかりで、
 国家や民族性についての反省はしないだろう」
 中国には日本や韓国と同様に「神様はいない」。
 なら、中国には韓国と同様の「恥の文化」というものはあるのだろうか。
 ルース・ベネデイクトの時代から「恥」は「武士道」から生まれ出たものであると思っている。
 いやその前の新渡戸稲造の『武士道』が書かれたときからと言った方が正確だろう。

 この恥のルーツは儒教にあるのだろうか。
 新渡戸は儒教を筆頭においているが。
 しかし「国家や民族性についての反省はしないだろう」ということになると、恥の文化は中国にはないということになる。
 恥が強烈に出ている日本と、恥のない中国との間の韓国の恥とは何だのだろうか。
 ルース・ベネデイクトによれば西洋は神の原罪で、日本は人の恥をもってあり方の根源を為しているという。
 中国は何をもって民族のあり方の根源としている
のであろうか。



【参考】

 

●戦後、はじめて撮影された小野田寛郎少尉の写真

大日本帝国陸軍 小野田寛郎少尉 命令下達 Ver 2

公開日: 2014/02/06
 小野田さんのご冥福をお祈りいたします。
 大東亜戦争終結から 29年目にしてフィリピンルバング島から帰還を果たす。





_

2014年5月6日火曜日

韓国の威信、地におちる-(20):たるみきった韓国軍、朝鮮統一などできはしない

_
 韓国はあらゆる部分でたるみ切っている。
 国を守る軍隊も同じ。
 こんな状況では朝鮮統一などできはしない。


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月6日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87615&type=0

韓国軍でセクハラ事件多発、たるみきった軍規に批判―韓国メディア


●4日、韓国では北朝鮮の無人機墜落や旅客船の沈没など事件事故が多発し、国民の不安と悲しみが増す中、セクハラ事件が相次いで発生している軍に批判の声が上がっている。写真は韓国の軍人。

 2014年5月4日、韓国・中央日報によると、韓国では北朝鮮の無人機墜落や旅客船セウォル号の沈没など事件事故が多発し、国民の不安と悲しみが増す中、セクハラ事件が相次いで発生している軍に批判の声が上がっている
 5日付で国際在線が伝えた。

 京畿道某師団所属の上司は先月24日、部下である女性兵士に対し、一緒に酒を飲んだ後、自宅に連れて行き、強制猥褻をした容疑で立件された。

 京畿道某旅団の大隊長も、昨年後半から部下の女性下士に電話でセクハラをしていたとして逮捕され、今月1日に職務解任された。

 先月11日には京畿道某陸軍師団の中佐が女性兵士にセクハラした疑いがもたれており、当局が調査している。

 軍では、昨年10月からセクハラ事件が相次いだことから、4月11日~28日を「全軍特別軍規確立・警戒態勢特別検査」期間と定めていた。
 だが同時期に事件が頻発したことで「軍規がたるんでいる」と批判の声が上がっている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月8日 11時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87734&type=0

たるみきった韓国軍、軍紀強化期間中に性のスキャンダル
=「恥を知らない、韓国軍に軍紀なし」―中国ネット


●4日、韓国・中央日報によると、旅客船「セウォル号」沈没事故で依然多くの人の行方が分かっていない中、韓国軍内の性のスキャンダル問題が注目を集めている。写真は韓国の軍人。

  2014年5月4日、韓国・中央日報によると、旅客船「セウォル号」沈没事故で依然多くの人の行方が分かっていない中、韓国軍内の性のスキャンダル問題が注目を集めている。
 中国国営ニュースサイト・CRI Onlineが伝えた。

 報道によると、今年2月5日、韓国国防部は規則を改正し、「性に関する軍律」に違反した軍人を厳しく処分すると定めた。
 ところが、セウォル号事故真っただ中で性のスキャンダルが起きていることに、規則が「ただの飾り」と指摘する意見も聞かれている。

 韓国軍は今月3日、セウォル号事故真っただ中の4月24日に京畿道の某部隊所属の男性が部下の女性兵士と酒を飲んだ後、家に連れ帰り暴行したと明らかにした。

 さらに、京畿道の女性兵団大隊長が部下の女性兵士にひわいな電話をかけ、逮捕され職を解かれた事件も伝えられている。
 報道によると、2013年10月以降、韓国軍内部では性のスキャンダルが絶えず起きている。
 韓国軍は4月11~28日を軍紀強化期間としたが、強化期間中にスキャンダルが発生したことで「軍紀が著しくたるんでいる」と批判を受ける結果となった。こ
 れに対し中国のネットでは、
 「米国に占領された国に軍紀などありはしない」
 「恥を知らない」
 「韓国の女性兵士が美しいからこんな事件が起きているのか?
 同じような事件は日本の自衛隊でも起きている」
といった意見が聞かれている。



聯合ニュース 2014/05/07 10:17
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140507000800882

韓国国民44%「南北統一費用は負担しない」

【ソウル聯合ニュース】
 韓国国民の半数近くが南北統一に伴う経済的負担を担う意向がないことが、ソウル大国際問題研究所が7日までにまとめた調査で分かった。

   同研究所は韓国リサーチに依頼し、昨年末に全国の成人男女1100人を対象に面接調査を実施した。

   統一のための追加費用を負担する意向の有無、意向がある場合に負担できる年間額を聞いたところ、
★.「負担しない」との回答が44.3%で最も多かった。
次いで、
★.「5万ウォン(約5000円)未満」が31.9%、
★.「5万~10万ウォン」が11.7%、
★.「10万~30万ウォン」が8.7%、
★.「100万ウォン以上」が1.2%
だった。

   回答者らは統一の必要性は認識しているものの
 急いで進める必要はない
と感じていることも明らかになった。
★.「できるだけ早く統一すべきだ」との回答は25.8%、
★.「統一はすべきだが急ぐ必要はない」は45.8%
だった。
★.「無理に統一する必要はない」(18.0%)や
★.「統一に関心がない」(10.2%)という否定的な回答も30%近くを占めた。

   統一の重要性については、青年層と老年層で認識の差がみられた。

●.19~29歳の回答者の場合、「統一が非常に重要だ」と答えた人の割合は28.5%、「あまり重要ではない」は24.5%、「全く重要ではない」は7.1%だった。
 ●.一方、60歳以上の回答者は、「統一が非常に重要だ」と答えた人の割合が46.7%と相対的に高く、「全く重要ではない」と答えた人はいなかった。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/15 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/15/2014051501303.html

ソウル大生「戦争が起これば逃げる」
学内ネット掲示板への書き込みが論争に
「逃げる」が「逃げない」の3倍
「逃げるならセウォル号船長と同じ」などの反論も

 韓国最高の名門ソウル大学で、学生の国家観がうかがえる論争が起こり話題となっている。
 そのテーマは
 「戦争が起こればあなたは参戦しますか、逃げますか
というものだ。

 ある予備役の学生が13日、ソウル大生専用のネット掲示板に
 「戦争が起これば予備軍には入隊するのだろうか」
というタイトルで
 「セウォル号沈没事故を見て、予備軍には入隊せず逃げることを決めた
と書き込んだ。

 学生はこの書き込みの中で
 「乗客のリストさえ確認できないのを見ると、
 韓国軍や政府には膨大な数の予備軍兵士を把握する能力などなさそうだ
とも指摘した。

 この日5000人のソウル大生がこの書き込みを読んだところ、賛成・共感を意味する「推薦」のマークは130あったのに対し、反対の「非推薦」は約30にとどまった。
 100以上あったコメントでは70%がこの学生の意見に同調していた。
 その中には
●.「国は非常時には皆さんを捨てる。
 皆さんも国を捨てる準備をしておくべきだ」
●.「招集には絶対に応じないようにしよう。
 みんなで約束しよう」
などというものもあった。

 一方でこれを批判する書き込みは少数派だった。
 ある学生は
 「共同体を守るために参戦するのは市民としての義務だ」
とした上で「
 私自身と未来を担う子どもたちの前で恥ずかしい思いをしないために参戦する」
と書き込んでいた。
 さらに「逃げる」という学生たちに対して
 「あなたたちこそ第2のセウォル号船長だ」
などと批判し
 「(ソウル大生として)さまざまな恩恵を受けておきながら、いざというときに逃げるというなら、(セウォル号船長のような)大人たちを悪く言う資格などない」
とも主張した。



サーチナニュース 2014-05-17 06:53
http://news.searchina.net/id/1532584

「戦争が起きたら国を捨てて逃げる」
・・・ソウル大のサイト上で「国家観」をめぐる論争に=韓国メディア

 韓国の珍島(チンド)沖で発生した旅客船「セウォル号」沈没事故に対する韓国政府の事故対応に批判が集まる中、ソウル大学の学生専用サイトで「国家観」に関する論争が巻き起った。
 複数の韓国メディアが報じた。

 13日、同サイトに投稿されたのは
 「戦争が起きたら予備役(除隊した大学生)のみんなは予備軍(予備役で構成される軍)に入隊するか?」
と題した質問。
 投稿者はソウル大の予備役で、自身はセウォル号の事故を見て
 「予備軍に入らず逃げることに決めた
と述べた。
 理由は
 「予備軍数千人が死んで、むなしく戦争が終わることになると思う
からだとし、政府への不信感をあらわにした。
  書き込みは大きな注目を集め、コメント欄には賛否両論の意見が書き込まれた。
 多くは投稿者の意見に賛成し、
●.「国家は非常時に私たちを見捨てる。
 私たちも国を捨てる準備をする必要がある」、
●.「召集には絶対に応じるな。
 みんなで約束しよう」
などの意見が書き込まれた。

  しかし、中には
●.「自分が所属する共同体を守るために参戦するのは市民の義務」、
 「これまで(ソウル大生として)恩恵を受けておきながら、戦争になったら逃げるなんて卑怯」、
●.「第2のセウォル号船長だ」
などと主張し、“逃げる”とコメントした人たちを非難する意見もあった。
  ソウル大学のある教授は
 「将来社会の指導層になる可能性が高いソウル大生が、共同体に対する義務を軽く考えている」
と述べ、ネット上で垣間見る学生らの国家観を憂慮した。






_

2014年5月3日土曜日

韓国の威信、地におちる-(19):沈没旅客船は「売値、1ドル」で中古船販売サイトに出ていた?

_









サーチナニュース 2014-05-03 12:05
http://news.searchina.net/id/1531472

韓国旅客船沈没事故、「中古船舶取引サイト」に登録されていた「セウォル号」
・・・販売価格は1ドル=韓国

 韓国南西部・珍島(チンド)沖で沈没した旅客船「セウォル号」が、事故が起きる1カ月前に、複数の中古船舶取引サイトに登録されていたことが分かった。
 「セウォル号」は韓国で就航してから1年しか経っておらず、運航する「清海鎮(チョンへジン)海運」が事前に何らかの欠陥があることを認識していたのではないかとの疑惑が浮上している。
 複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは4月30日、米国の船舶取引サイト「BOATS.com」にセウォル号が「1994 RORO Passenger/Cargo Ferry Coastal Service(旅客貨物運航船)」として掲載されているのを確認した。
 RORO(Roll-on Roll-off)は自動車やトラックを積載できる船舶を指す。
 販売価格は「1ドル」だった。
  船の情報欄を見ると、依頼者は「Ship-Broker」となっているが、詳細情報をクリックするとセウォル号(M/F SEWOL)の名前や、1994年に日本で建造されたこと、現在は仁川―済州島航路を運航していること、乗客数や積載車両などの具体的な情報が表示された。
  依頼者のShip-Brokerは、オーストリアの中古船舶サイト「SHIP-BROKER.EU」とみられ、同サイトに3月7日に掲載されたセウォル号に関する情報と同じだった。
 また「YACHTWORLD.COM」にも同様の情報が掲載されていた。

  しかし沈没事故発生後、「SHIP-BROKER.EU」と「YACHTWORLD.COM」のサイトからはセウォル号に関する情報が消え、「BOATS.com」もメディアからの指摘を受けて削除した。
  ウェブ情報専門家のウィリアム・ムン氏は、韓国メディアの取材に
 「1ドルでの販売は、急いで売却しようという売り手側の状態を表しているようにみえる。
 無理な増築による復原力(傾いた船舶を正常の位置に戻すように働く力)の喪失など、
 船舶に問題があると認識していたからこそ格安で販売しようとしたという意図があるとの可能性や、
 売却契約を誰かと進めているため象徴的な価格を表記した可能性もある」
と伝えた。
  清海鎮海運はセウォル号を2012年10月に日本のマルエーフェリーから116億ウォン(約11億円)で購入し、30億ウォン(約3億円)をかけて増築。
 2013年3月に就航した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/15 10:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/15/2014051501304.html

【社説】造船大国の名誉を懸けて優れた旅客船を造れ

 韓国政府は旅客船「セウォル号」を運航していた清海鎮海運に対し、仁川と済州島を結ぶ旅客船運航の免許を12日付で取り消した。
 これを受けてこの航路には今後新たな事業者が参入する見通しだが、その場合も今回の清海鎮海運と同様、海外で製造された中古のカーフェリーを使わざるを得ない状況だという。
 長距離を運航する旅客船を製造するには、最低でも700億-800億ウォン(約69-79億円)は必要だが、韓国国内にこれを負担できるような運航会社はない。

 韓国国内では66の旅客船運航会社が国内の95航路で173隻の船を運航している。
 しかし年間の売上総額は2012年の時点で3268億ウォン(約324億円)にとどまっており、これは1社当たりの平均にすると50億ウォン(約5億円)程度にしかならない。
 しかも全体の70%が資本金10億ウォン(約9900万円)以下の零細企業だ。
 このように小規模の運航会社が乱立する状況では、いくら安全に関する規制を強化しても、本当に安心して利用できる旅客船を確保することなどできないだろう。
 新しい船を建造する費用の10-20%で海外から中古の船を購入できるのだから、資金力に乏しい運航会社が新しい船を発注することなど考えられない。
 実際に韓国国内で運航中の1000トン以上の沿岸旅客船17隻のうち、15隻は海外から買い取った中古の船だ。

 韓国国内の沿岸旅客船利用者数は年間1500万人近くに達している。
 そのうち75%は本土から島に向かう観光客だ。
 都市で運行する地下鉄や路線バスの場合、政府や自治体が財政支援を行っているため、実質的に半分は国営や市営のようなものだ。
 つまりこれらは「公共交通機関」であるため税金で支援が行われているわけだ。
 一方で沿岸旅客船を運航する会社に税金から支援を行うとなれば、何か違和感を持つ人も多いだろう。
 だからといって自力で経営するよう放置したままでは、海上航路全体の基盤がさらに脆弱(ぜいじゃく)になる恐れもある。
 沿岸旅客船の乗務員8200人のうち、41%が60歳以上と高齢化も進んでいる。
 若くて有能な人材をこの分野で育てることができなければ、乗客の安全確保もそれだけ難しくなるはずだ。

 日本は1990年代の終わりごろ、政府と旅客船運航会社が船の建造費を一定の割合で負担し合って、完成した船の所有権を分け合う制度が導入され、これによって規模の小さい運航会社も簡単に新しい船を確保できるようになった。
 具体的には政府が船体価格の70-90%、会社側が10-30%を負担し、その割合に応じて利益を分け合うというものだ。
 日本では離島航路で運航される船の86%がこの方式によって製造されたものだ。

 世界1位の造船大国などと誇ってきた韓国の造船メーカー各社は、韓国国内には実際に船の価格を支払えるだけの海運会社が存在しないため、旅客船の建造を事実上放棄している。
 しかし政府が船舶金融制度をうまく活用すれば、それほど高価ではなくともしっかりとした旅客船は建造できるはずだ。
 政府と造船業界、海運業界が知恵を出し合い、先進国レベルの旅客船を建造し沿岸航路に投入する方策を今後ぜひとも考え出さねばならない。

 また旅客船を利用する際の料金が、過度に低く抑えられているとの指摘も根強い。
 離島で生活し旅客船を利用せざるを得ない島の住民に対しては、今と同じように料金を低く抑える一方で、観光客からは船の運航に必要な経費を賄えるだけのまともな料金を徴収する方向で検討を進めていくべきだろう。






_

韓国の威信、地におちる-(18):「『国家改造』の覚悟があれば、危機は乗り越えられる」?

_
video
●TBSニュース 2014/05/06


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月3日 12時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87548&type=0

韓国の危機を乗り越えるために必要なもの、
それは「国家改造」だ―韓国紙


●2日、韓国紙・中央日報はこのほど、「『国家改造』の覚悟があれば、危機は乗り越えられる」とする社説を掲載した。写真はソウルの世宗大王像。

 2014年5月2日、参考消息網によると、韓国紙・中央日報はこのほど、
 「『国家改造』の覚悟があれば、危機は乗り越えられる」
とする社説を掲載した。

 旅客船セウォル号の沈没事故で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日に弔問し、初めて謝罪した。
 犠牲者の遺族たちはやり場のない悲しみや怒りを大統領にぶつけた。
 朴大統領が国民に謝罪したのはこれで5回目になる。
 選任した報道官の過ち、
 財政不足による公約不履行、
 政府機関の不法行為について政府の責任者
として謝罪した。

 しかし、今回の謝罪はこれまでとは異なる。
 断片的な問題ではなく、総体的な問題のためだ。
 セウォル号の沈没事故は、発生から救助・収拾の全過程において
 社会の異常性と混乱・無責任が露呈
した。
 大統領は正常化改革の実現に努力したが、就任して1年2カ月の間に社会はあまり変わらなかった。
 それは官僚たちが改革に関心がなかったからだ。

 今回の核心的問題は官僚集団の弊害だ。
 安全行政部、海洋水産部、海洋警察などは無能さと無責任さを見せた。
 朴大統領は「国家改造」を進めると誓った。
 国家改造の実現には、故障した社会システムを打破しなければならない。
 ただ単に国家安全機関を新設して内閣改造を行う程度では、現在の総体的危機を乗り越えるのは困難だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/03 11:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/03/2014050300788.html

【社説】セウォル号の次は地下鉄、相次ぐ事故を阻止せよ

 今度はソウル・メトロ(地下鉄)で追突事故が発生した。
 2日午後3時半ごろ、ソウル・メトロ2号線の上往十里駅に停車していた蚕室方面行きの電車が突然故障し動かなくなった。
 電車はドアの開閉を何度か繰り返した後に復旧し出発しようとしたが、その瞬間にこの電車の故障を知らされていなかった後続の電車が近づき、急ブレーキをかけたが追突。事故の影響でおよそ200人の乗客が重軽傷を負った。
 幸い死者は出なかったが、一歩間違えば大惨事になりかねない状況だった。
 地下鉄は通常、前後の電車の距離が200メートル以下になると、後続の電車は自動停止するようになっている。
 ところが今回この自動停止装置が作動しなかったことから、ソウル市は事故当時故障していた可能性があるとみて調べている。

 旅客船「セウォル号」沈没事故により300人近い死者・行方不明者が出たことで、国民は今も失意に沈んでいる。
 大統領から一般の庶民に至るまで、どうすれば大韓民国を安全な国にできるか悩み、またさまざまな声も実際に出始めている。
 政府も災害に備えるための組織を見直す方向で検討を始めた。
 このような最中に今度は地下鉄で事故が発生したのだから、国民の間から深い嘆息の声が出るのも無理からぬことだ。

 セウォル号が沈没してから3日後の19日、仁川空港からサイパンに向かっていたアシアナ航空の旅客機が、離陸から1時間後にエンジンのオイルフィルターに異常が発生したことを知らせる警告ランプが点灯したにもかかわらず、その後4時間にわたりフライトを続け目的地に到着した。
 昨年7月にアシアナ航空は米国のサンフランシスコ空港で旅客機が滑走路に衝突する事故を起こし、3人の死者と180人以上の重軽傷者を出したばかりだが、アシアナのパイロットは今回も242人の乗客を危険な状況にさらす賭けをしたわけだ。
 まさにあってはならない事態が、陸海空の全てで発生している。

 セウォル号沈没事故は決して運が悪くて発生したわけではなく、数々の構造的な要因が重なったことが原因だった。
 海運会社は中古船を買い取り安全性を無視して改造し、貨物も限度を3.7倍も上回る量を積載していた。
 また沈没当時、46隻あった救命ボートは1隻しか使えなかった。
 旅客船の安全審査は、海運各社が支払う会費で運営される関連団体に委託されていた。
 海洋水産部(省に相当)はこの団体に海運関連の規制に関する取り締まり権限を与える見返りに、天下り先として早期退職した職員を受け入れさせていたという。

 韓国社会が今、極めて異常な状況にあるのはどう考えても間違いない。
 信じられないような事故が相次いで発生するのを目の当たりにして「悪い偶然が重なってしまった」などと軽く見過ごすわけにはいかない。
 1990年代にも西海(黄海)フェリー沈没事故(93年)、聖水大橋崩落事故(94年)、大邱地下鉄ガス爆発事故(95年)、三豊百貨店崩壊事故(95年)が立て続けに発生した。

 1980年に開通したソウル・メトロ2号線は、線路や電車、信号系統などを34年にわたり使用し続けている。
 全羅南道麗川と蔚山広域市にある化学工業地帯の工場は、どれも1960-70年代に建設されたものばかりだ。
 道路やトンネル、港湾、水道、電気などの社会的間接資本(SOC)は、その多くが建設から数十年が過ぎ老朽化が進んでいる。
 しかも韓国社会は今なお「目に見える成果」を過度に追及するため、
 巨額の費用を投じてもすぐに結果や利益が出ない安全対策はおろそかにしてきた。

 セウォル号沈没事故とその直後に起こったソウルの地下鉄追突事故を受け、
 われわれはこれを
 「大規模災害の連鎖」がもう一歩手前まで来ている兆候
と受け止め、徹底した対策に取り組まなければならない。
 社会の至る所で設備が老朽化しているため、安易な安全対策ではもう事故を防ぎきれない
のは明らかだ。
 このまま手をこまねいているだけでは、
 国全体が本当に崩壊しかねない。






_

2014年5月2日金曜日

韓国の威信、地におちる-(17):韓国沈没事故と東日本大震災の共通点とは?

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87478&type=0

韓国沈没事故と東日本大震災の共通点とは?―中国メディア


●5月1日、韓国・珍島沖で発生した旅客船「セウォル」号沈没事故では、船が大きく傾いているにもかかわらず、救命胴着を着た学生らが、「その場を動かないように」という船内放送に従った。資料写真。

 2014年5月1日、韓国・珍島沖で発生した旅客船「セウォル」号沈没事故では、船が大きく傾いているにもかかわらず、救命胴着を着た学生らが、
 「その場を動かないように」
という船内放送に従って、船内にとどまる様子に、多くの人が
 「なぜ外に出て、海に飛び込まないのか」
と驚きと苛立ちを隠せない。
 大人の指示に従った学生らは最後まで船内にとどまり、脱出の機会を逃してしまった。
 北京青年報が報じた。

 災害や事故が発生すると、さまざまな判断を下すための時間は往々にして数分、ひいては数秒しか残されていないことがある。そ
 してその判断が、生死さえ分けてしまう。

 日本の小中学校では毎年、地震に備える防災訓練が3~4回実施される。
 その訓練では、教師らが、
 「先生の指示に従いなさい」
と生徒に教えてきた。
 そのため、生徒らも指示に従うことに慣れ、考える前に行動することが習慣になっている。
 しかし、2011年3月11日に東日本大震災が発生して以降は、
 教師が現場におらず、生徒が自分でどのように行動するかを判断する訓練が増えた。

 当時、宮城県石巻市大川小学校の教師は、生徒を裏山の高台ではなく、校庭に集合させていた。
 そして教師と住民との間で2次避難先の話し合いをしたため、避難に手間取り、結局地震から避難開始まで約40分かかり、避難のための貴重な時間を無駄にしてしまった。
 結果、生徒74人と教職員10人が、避難の途中に襲ってきた津波に呑み込まれ、犠牲になった。

 この状況と、今回の「セウォル」号沈没事故では、一方は校庭で、もう一方は船内で、いずれも生徒が「待っていた」という類似点がある。
 そして、本来は残されていた避難のための時間が、指示に従ったために奪われてしまった点も同じだ。

 大川小学校とは対照的だったのは岩手県釜石市市立東中学校だ。
 海からわずか500m足らずの近距離に位置しているにもかかわらず、同中学校と鵜住居(うのすまい)小学校の児童・生徒、約570人は全員、押し寄せる津波から生き延び、「釜石の奇跡」と言われている。
 同中学校は、
 「自分の命は自分で守る」
という考えを防災教育で生徒らに徹底して教えている。
 災害がやって来た時は避難を優先する訓練を徹底し、緊急時に一緒にいない家族の事を考える必要はなく、まず自分の安全を確保するようにと生徒に教えているのだ。

 例えば、ただ避難するだけではなく、訓練の中に様々なアクシデントを盛り込んで、生徒が自分で考え判断して行動できるようにしている。
 わざとケガ人を作って、保健室に待機させ、警報が鳴り、点呼時に生徒が一人足りない時に、生徒らがどのような行動を取るか観察したりしているのだ。
 そして、その行動に反省点があれば、教師らはすぐに指示ではなく、アドバイスを送る。

 また09年には、「EAST‐レスキュー」という全校防災学習を発足した。
 East=東中生、Assist=手助け、Study=学習する、Tsunami=津波から取った言葉だ。
 同活動では、道路を挟んで真向いに隣接する鵜住居小学校と合同避難訓練を実施し、高学年の生徒が低学年の生徒を助けたり、負傷した生徒を助けたりする方法を教えている。
 そして、「ぼうさい大賞」に輝いた同県宮古市の県立宮古工業高校生徒を招き、自作の津波浸水模型を使って津波がどう押し寄せるかを実演してもらったりもしている。ある生徒は、
 「津波の怖さをあらためて知った。
 そして、どう行動するかを考え、実行しなければならないと強く思った」
と感想を述べている。

 死者・行方不明者が1000人を超えた釜石市において、放課後で指示を聞くことができなかった小中学生が、自己の判断に基づいて避難し、一人の犠牲者も出すことがなかったのは、正に「奇跡」だ。
 これらの生徒は、「セウォル」号沈没事故において、船内放送が聞こえなかったため、自分の判断や直感を頼りに、避難し救出された生徒と似ている。
 このような自主能力は、命を守るための「本能」だけでなく、「教育」により身に付くものだ。

 従うことしかできない子供が大人になればロボットのようになってしまいかねない。
 東日本大震災が発生した3月11日午後2時46分、宮城県東松島市のJR仙石線「野蒜(のびる)駅」を出発した上下2本の電車があった。
 共に一時行方不明と報じられたが、下り電車は丘の上で停止、地元住民のアドバイスに従って乗客は車内にとどまり無事だった。
 一方、上り電車はJR東日本の内規に従って誘導された指定避難所が津波に襲われ、数人が命を落とした。
 規定は人が制定しているもので、単にマニュアル通りに物事を進めるやり方では、規定が束縛に変わってしまう。
 単に従うだけの子供達が大人になれば、内規に従って乗客を誘導した車掌のようになってしまうのだ。

 (文:田芳(ティエン・ファン)。二松學舍大学中国文学科の修士課程を修了。現在は博士課程在学中。1997年より日本に定住し、教育や翻訳など中日文化交流事業にも携わっている。)

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤)



JB Press 2014.05.14(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40663

セウォル号事件を引き起こした韓国社会の病巣
反日で日本を拒絶するより、社会改革に生かすことが先決

 4月16日、乗客乗員476人を乗せた韓国のセウォル号が横転し、沈没までには2時間半があったにもかかわらず174人しか救出されない大惨事が起きた。
 他人事と思えず、「何で、何で」と繰り返し、自問する以外になかった。


●沈没する旅客船セウォル号〔AFPBB News〕

 報道などからは乗員の操船や乗客誘導・避難の不適切、船長の責任感のなさ、運航会社の安全教育軽視や過重積載の慢性化、設計変更に伴う重心移動対処問題、さらには政治家を含む関係者の事故対処などが指摘されている。

 いずれも事故が発生するたびに指摘されてきたことである。
 しかし、歴代大統領の力をもってしても排除できなかった陋習で、
 こうした負の遺産を除去するには社会意識革命ともいうべきものが必要である。

 筆者は4月10日の拙論「日本の安全と北東アジアの平和のための論考~朴大統領は、社会改革で韓国の救世主となれ」で、政治改革以前の社会意識改革の必要性を強調したが、なお一層その感を強くする。

■大事故を頻発させる韓国

 ここ20年間を見ただけでも、1994年にはソウル市の聖水大橋が崩落し、32人が犠牲になった。
 3日後には忠清北道の忠州湖で遊覧船が炎上し、30人の死亡・行方不明者を出している。

 翌1995年には地下鉄工事現場でガス爆発が起き、101人が死亡。
 その2カ月後にはソウル市でデパートが崩壊し502人が亡くなった。

 99年には仁川市の雑居ビルで火災が発生し、55人の犠牲者を出す。

 21世紀に入ると、2003年には大邱市の地下鉄で放火火災が発生し190人が死亡した。

 2008年には京畿道利川市の物流センターで爆発事故が起き、40人が犠牲となる。

 翌2009年には釜山市の室内射撃場で火災が発生して15人が死亡した。

 今年に入り、2月には慶州市郊外のリゾート施設で体育館の屋根が崩落し、10人が死亡する。
 続いて今回の全羅南道・珍島沖事故で、302人が死亡・行方不明となっている。

 こうした事故は韓国内で起きているばかりではない。
 1977年に韓国の建設会社がパラオで受注・工事した橋梁(全長約400メートル)は完成直後から中央部が凹み、補修や補強が行われたが基本的な手抜きはいかんともし難く、96年に真っ二つに折れて崩落した。

 本島から空港や発電所などがあるバベルダオル島へ向かう唯一の道路で電気・水道・電話などのライフラインが橋梁内に設置されていたためにすべてが切断された。
 困り果てたパラオの大統領は、請負企業が解散して存在しないために韓国政府に救いを求めたが、「関係ない」と突き放されたという。

 翌1997年、日本の無償援助で鹿島建設が請負い、低品質コンクリートを使用した残存土台は一切活用せずに2002年に完成させ、「日本パラオ友好の橋」と呼ばれているそうである。

■事故に見られる共通点

 修学旅行で乗り込んでいた高校生が多く亡くなった高校は、
 「保護者たちの怒りがあまりに大きく、落ち着いてほしかった」
という思いから、「全員救助された」と嘘の発表をしている。
 何ともやるせない対応である。

 過去にも同様の対応が見られた。
 大韓航空機がソ連の領空を侵犯し撃墜された時、韓国政府は「サハリンに不時着して全員無事」と発表している。
 すぐに分かる嘘も平気でつく韓国なのだ。

 ましてやなかなか判明しがたい歴史問題などではいくら嘘をついてもいいとばかりに、嘘の上塗りをしている。
 韓国の国家体質であり、国民体質と言わざるを得ない。

 こうした事故から、以下のようなことが言えよう。

〇規則を守らない(事故が起きなけなければ規則など関係ないという安易な気持ち)
〇安全教育がされていない(当面の成果のみを期待し手間暇を惜しむ)
〇責任者の意識がない(船長が真っ先に脱出した)
〇管理者が責任ある言動をしない(オーナーなどが適切な処置をしてこなかった)
〇説明がくるくる変わる(被災者に真剣に向き合わない一時逃れをする)
〇報告が改竄される(過重積載などを書き改める)
〇安全性を犠牲にする(利益追求のみで船舶上部に客室を増設した)
〇品質よりも受注優先である(低品質材料の使用で安価に入札・落札する)

 これらは行為に伴う基礎的・技術的事項であり、
 社会規範や社会意識に属することばかりで、
 政治の次元以前のものである。
 また、過去に事故が起きるたびに反省が繰り返されてきたことである。

 朴槿惠大統領は、事故原因と対応の遅れが関係省庁の縦割り主義や業界との癒着体質によるものだとしたうえで、「官僚社会の改革を強力に推進する」と閣議で語ったと言われる。

 官僚社会の改革も然ることながら、
 一般社会に蔓延る李朝時代の旧弊を改めることが先決ではないだろうか。
 例えば金持ちはかつての両班のように労働を嫌い、社会がどんな状態にあろうが一向に構おうとせずに王侯貴族然とした生活をしていると聞く。

 現に、船のオーナーは大変な金持ちで欧州に一村を買い占め豪奢な生活を送っているが、船の管理運行には出し惜しみし、安全教育などには見向きもしなかったように仄聞する。

 上が上ならば下は下で、セウォル号事故では船長や乗員はさっさと船を離れ、しかも救助船に乗り移る直前に作業服を着替えて一般乗客を装い、救助を求めたというに至っては、責任感の欠如では言い表せない殺人犯的行為にも等しい。

 南京事件で中国兵が軍服を脱ぎ、銃を放擲して市民に成りすまして安全区に潜り込んだのと大同小異である。
 中韓は大中華・小中華を任ずるだけあって、嘘をついたり、責任逃れをする点も全く同じである。


【朝鮮日報の記事から】
**********************************
 20年前に起こった聖水大橋と三豊デパートの崩壊事故の原因をめぐる社会的な合意は「スピード過剰が招いた過ち」だった。
 (中略)20年前の事故から韓国は何も学ばなかったという米国メディアの指摘を、また「後発近代化の限界と脆弱(ぜいじゃく)性を示す鏡」という中国メディアの指摘を、かみしめざるを得ない。

 何よりもわれわれを当惑させているのは、事故後に見られた常識以下のとんでもない言動だ。
 病室で濡れた紙幣を乾かしていた船長はともかく、行方不明者の家族の前で記念写真を撮ろうとしたり「長官がいらっしゃった」ので礼儀正しくするようにと言ったりする公務員の姿は、韓国人を落胆させた。

 (中略)事故が起こるまでは安全と危機管理能力の問題だが、その後発生している状況は、韓国社会の病状がどれだけ深刻かを示している。
 子供たちの遺体の前でも心が一つにならない。
 20年前の事故では、少なくともこんなことはなかった。
 もし、これが韓国社会の構成員の平均的な姿なのだとしたら、韓国社会に未来はない。

 (中略)今の韓国が、あんな船長や公務員を量産する社会であることは明らか-という思いが、多くの人々を苦しめている。
 だから、集団自虐に陥るのも無理はない。

 (中略)朴槿恵大統領は(4月)21日、「段階ごとに責任あるすべての人について、民事上・刑事上の責任を問うべき」と語った。
 与野党も、今回の事件は人災かつ官災であって、システム改革に乗り出すという方針を立てた。

 学者らは、今回余すところなくあらわになった構造的な問題や社会的病理現象に注目すべきだと語っている。
 災害の専門家らは、国の安全システム全般に対する点検と改善、法と制度の整備を注文している。
 その通りにやればいい。
**********************************

 省略した部分も多いが、社会的病理現象に事故要因を結びつけている点は正しい視点と言えよう。
 政治が社会発展を阻害している因習を取り除くのではなく、因習が陋習と化して政治を雁字搦めにして歴代大統領の力量発揮を阻害し、また任を終えた大統領自身を逮捕・裁判するなどを繰り返してきた。陋習変じて悪習となったのである。

■社会の改革に向けて

 大統領が出身地や一族の面倒を見るなど、現代の規範に合わない陋習を排除する社会改革こそが喫緊の必要事であろう。
 父大統領が行ったセマウル(農村を明るくする)運動は、実は日韓併合時代に日本が行った農村振興策であった。

 このように社会改革に努力したのが日本の韓国併合であった。
 それを言い出せば大統領自身も親日の刃を向けられるであろうが、その絶大な権力による民主的な改革以外に道はないであろう。

 韓国はOECD(経済協力開発機構)加盟国でありながら、国民の半数以上が機会に恵まれれば国を棄てて外国へ脱出したいと思い、現に毎年20~50人の人が言論弾圧などに耐えきれず亡命申請している。

 また、売春が主要産業(約26万人の売春婦がいると言われる)の1つになっており、殺人や強姦は日本の10倍前後と驚くばかりである。

 日本を含む多くの国の大学生は「今度生まれてきても、母国に生まれたい」という人が70~80%だそうであるが、韓国の名門高麗大学では51.4%が「今度生まれてくるとしたら韓国に生まれたくない」と答えたそうである(呉善花『虚言と虚飾の国・韓国』)。

 こうしたことの遠因は働くことを一切せず農民などからの搾取で贅沢な暮らしをした両班のような李氏朝鮮に発する陋習が濃く残り、総体的に貧困社会をもたらしているからであろう。
 安全管理を一考もしなかったセウォル号オーナーの一事をもってしてもうなずける。

 李朝19代の粛宗を扱ったテレビドラマ「トンイ」で、
 「人の貴さは身分ではなく、こころ次第」
 「志が尊ければ尊い人になれる」
というフレーズがあり主題になっていた。
 粛宗の実像とはかなり異なった筋立てであるが、今日の韓国にあらまほしき願望が込められたものと言えよう。

 日本は朝鮮・台湾を外国のように植民地と見ず、本国以上にインフラ整備や教育・衛生改革に投資し、識字率の向上や環境の整備を行い、民主化と独立自尊の精神で郷土愛に溢れた国家建設の必要性を植えつけるように努力している。
 その状況は台湾を見れば一目瞭然である。

 台湾も他国による統治は受け入れ難いとしながらも、インフラ整備などによる農村振興や教育・衛生改革などによる社会改革は喜んで受け入れ、今でも
 「日本精神(リッペンセンション)」
として受け継がれている。

 そうした歴史の真実を認めることから社会改革は始まるのではないだろうか。
 「日本はいいこともした」式の発言自体を糾弾し排斥する狭量な社会が、今回の事故に見るような歪な韓国を作っている。

■おわりに

 地震で学校やビルが倒壊し、高速鉄道では列車の追突事故が発生する。
 交通事故の現場にいても人命救助することもしない。
 事故処理は秘密裏に行われるなど、中国も韓国と似たり寄ったりである。

 両国は原子力発電を外資獲得の有力手段として輸出し、また自国の電力源として増加建造を進めている。

 そうしたものの欠陥が20年先、30年先に続出し、偏西風に乗って日本にやってくるかと思うと、両国の安全軽視は等閑視できない「わが事」でもある。

 冒頭紹介の拙論で、朴氏はいろいろな特性を持った唯一の女性大統領であり、目の前の支持率などに拘泥せず、国家百年の計で思い切った「社会改革」をされてはいかがでしょうかと提言した。
 急劇な支持率の低下がみられた今こそ、旧弊になたを振るうチャンスにも思える。

 月刊誌や週刊誌などでは、「韓国の沈没」や「(開かれる)破滅の門」などと書かれているが、日本にとってそれでは困る。
 ここは踏ん張って、韓国には近代化した国家への再生を図ってもらいたい。

 日韓は宿命的な隣邦であり、共存・繁栄しなければならない関係にある。
 いがみ合いは百害あって一利なしである。

Premium Information

森 清勇 Seiyu Mori星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒(6期、陸上)、京都大学大学院修士課程修了(核融合専攻)、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長(東北方面隊)、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。
その後、(株)日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。
また、平成22(2010)年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集(『会報紹介(リンク)』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。
著書:『外務省の大罪』(単著)、『「国を守る」とはどういうことか』(共著)



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/15 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/15/2014051501307.html

緊張感ゼロ・マニュアル無視、サムスン避難訓練で課題山積
全国250の事業所で一斉に実施、参加率はほぼ100%
非常階段ではなくエレベーターを利用した人が多数


● 14日午後2時40分、ソウル市瑞草区瑞草洞のサムスン電子ビルのロビー。

 3時に予定されていた避難訓練を前に、社員証を首から下げた社員数十人がセキュリティーゲートを通って一斉に出てきた。
 3時が近付くにつれ、その数はさらに多くなり、退勤時間を思わせるほど多くの人が出てきた。
 外国人の社員や役員の姿も目に付いた。
 訓練開始を前に、非常階段ではなくエレベーターを使って先に建物の外に出てきたのだった。

 サムスン・グループは13-14日の2日間にわたり、全国約250の事業所で一斉に避難訓練を行った。
 参加者は12万人を超えた。
 サムスンがグループ全体で避難訓練を行ったのは初めてだ。
 旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、緊急事態に対する警戒心を高める目的で訓練を行ったのだ。
 ソウル市江南区の大型コンベンションセンター・COEXと韓国貿易協会が13日に行った避難訓練では、個別のテナントが多いため参加率が低かったが、この日の訓練はサムスンが全社レベルで指示したものだけに、参加率は高かった。

 地上43階建てのサムスン電子本社の建物で行われた訓練は、火災の発生を想定し、全ての社員がエレベーターではなく非常階段を使って屋上や1階に避難した後、消火器の使用法や心肺蘇生術の教育を受けるという内容で、約1時間にわたって行われた。
 サムスン物産やサムスン生命のオフィスまで合わせ、瑞草洞のオフィスに勤務する役員・社員約9000人がほぼ全員参加し、参加率は非常に高かった。
 だが、避難の過程ではマニュアルを守っていない様子があちこちで見受けられた。

 1階のロビーにいる保安要員たちは「指定された場所に素早く避難するように」と緊迫した声で呼び掛け続けた。
 ところが、非常階段を使って降りてきた社員のうち、走っている人は半分程度にすぎなかった。
 社員たちの間では「走らなきゃいけないんじゃない」「ああ、何だか恥ずかしいね」という声が聞こえてきた。

 この日午後、ソウル市の世宗大通りにあるサムスン生命のオフィスと、太平路2街にあるサムスン本館で行われた避難訓練も、似たような状況だった。
 全ての社員が非常ベルに従って避難訓練に参加したものの、具体的な指針を守っていない社員が多かった。
 案内放送では「濡らしたタオルで口をふさぎ、非常階段を使って避難するように」と案内したが、実際にタオルで口をふさいでいた人はほとんどいなかった。
 避難訓練の際に「携帯電話の使用を自制するように」といった指針もあまり守られなかった。
 建物の外に避難した一部の社員は、消火器の使用法や心肺蘇生術の講習には参加せず、近くの喫茶店で時間をつぶしていた。

 サムスンの関係者は「初めての訓練だったため不十分な点もあったと思うが、全社員が実際に避難することで、災害に対する警戒心を高めたという点では意義があった。
 今後は避難訓練を定期的に行うことを検討している」と話した。






_

2014年5月1日木曜日

韓国の威信、地におちる-(16):「三流国家・韓国」、精神や文化は発展途上

_



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 16時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87472&type=0

「三流国家・韓国」、精神や文化は発展途上
毎年2万人超の“国籍放棄”は心の闇を反映か―船沈没事故受け 


●1日、韓国船沈没事故により、犠牲者は200人を超え、依然90人近くの行方が分かっていない。同事故に関しては国内外で韓国政府に対する批判の声が聞かれており、朴槿恵大統領の謝罪でも批判の声は収まっていない。写真は韓国・ソウル。

 2014年5月1日、韓国船沈没事故により、犠牲者は200人を超え、依然90人近くの行方が分かっていない。
 同事故に関しては国内外で韓国政府に対する批判の声が聞かれており、朴槿恵(パク・クネ)大統領の謝罪でも批判の声は収まっていない。

 韓国国内での批判の声に関して中国のネットユーザーは、
 「中国で重大事故が起き、大きな損害が出た場合、国民は責任を政府に押し付ける。
 国民性を語る意見などまず見られない。
 ところが、韓国船沈没事故では多くの韓国人が自国民の民族性を嘆き、三流国家だと叱責している。
 韓国の経済は確かに発展しているが、精神や文化はまだ十分に成長しておらず、韓国人は三流ということに非常に敏感になっているのだろう」
と指摘している。

 一方、韓国・聯合ニュースが伝えた同国法務部の統計データによれば、
★.2013年に韓国籍を取得した外国人が1万1270人なのに対し、
★.韓国籍を放棄した人は2万90人
だったという。
 2008年以降、韓国では2012年を除き、毎年2万人を超える人が韓国籍を放棄している。
 韓国籍の放棄理由はさまざまだと聯合ニュースは伝えているが、
 もしかしたら祖国が三流国家である現実に耐えられず国籍を放棄する人もいるのかもしれない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 16時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87470&type=0

<韓国船沈没>「韓国は三流国家か?」
「韓国人の恥を知る姿勢を学ぶべきか?」―13億人のアンケート


●29日、前瞻網は、韓国の旅客船「セウォル号」が沈没した事故をめぐり、韓国国内で自国を「三流国家」と評する声が上がっていることを受け、「韓国は三流国家だと思うか?」との質問を投げかけ、ネット上でアンケート調査を行っている。写真は中国の事故報道。

 2014年4月29日、中国メディア・前瞻網は、韓国の旅客船「セウォル号」が沈没した事故をめぐり、韓国国内で自国を「三流国家」と評する声が上がっていることを受け、「韓国は三流国家だと思うか?」との質問を投げかけ、ネット上でアンケート調査を行っている。

 16日に起きた沈没事故では、救援対応における「見るに耐えない」不手際が世界中から非難を浴び、韓国メディアも自国を「三流国家だった」と評した。

 鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相は、事故の責任を取る形で辞意を表明したが、政府の最高責任者である大統領も引責辞任すべきではと疑問視する声も少なくない。
 修学旅行でセウォル号に乗っていた高校生を引率していた教師が自殺した。
 強烈な民族意識を持つ韓国人は、国内で大型事件が起きるや、自ら「後進国」「三流国家」と評する傾向がある。

アンケートは以下の2択式。

★.・間違いなく三流。
 事故で多くの犠牲者が出たが、船長は命を惜しんで逃げ出した。
 突発的な災難に対する韓国の無能ぶりが明らかになった。

★.・三流国家ではない。
 首相が辞職し、国を挙げて事故を反省している。
 韓国人の責任感や恥を知る姿勢を中国人も学ぶべきだ。

5月1日午後3時の時点で、前者は24.9%、後者は75.1%となっている。



ウォールストリートジャーナル     2014年 5月 02日 10:56 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303493804579536592501564588.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsSecond

韓国船沈没事故、文化の問題浮き彫りに-年功重視の弊害


●沈没事故犠牲者の合同焼香所で献花した朴大統領

  韓国の朴槿恵大統領は、珍島沖の客船「セウォル号」沈没事故の背景には構造上の問題がある、と極めて率直に語った。

  同大統領は4月29日、政府当局者が監督対象の業界団体に職を得る(いわゆる天下り)という慣行は国として矯正しなればならない「根深い悪」の一つだと述べた。
 大統領の指摘は、規制当局者と規制対象業界関係者との間の居心地の良い関係(癒着)が行政上の監督を甘くしているということだ。

  しかしこの問題は、官僚と業界が癒着しているため、業界による違法行為を見逃そうとする官僚の気持ちが助長されるということ以上に深刻だ。

  以前自ら監督していた民間部門の団体に退職後の職を得るという官僚たちは、古巣の政府機関でも最年長で最も上級の部類に入る連中だ。
 韓国の厳格な年齢ヒエラルキー(年功序列、年長者を敬う風潮)の下で、職務上の上下関係はほとんど常に、当局者の相対的な年齢に呼応している。とりわけ公共部門ではそうだ。

 これが重要な意味を持つのは、現職官僚は、天下りして業界団体の役員になった自分の元上司を監督すべき立場になった時、この元上司より自分の年齢が下回っていて年齢ヒエラルキーで下位におかれるからだ。
 韓国の文化において年長者、とりわけ元上司に挑むことはタブーだ。
 これは、適切な監督遂行を職務とする人々が、実際に遂行が困難になることを意味する。
 また、命令を下すことは不可能とすらみなされかねない。

 韓国の年齢ヒエラルキーに伴うもう一つの潜在的悪影響は、トップに到達した人々に係わる。
 下からのおう盛な権力チェックが欠如しているため、悪い政策決定が何の異議も受けずに下される可能性があるのだ。
 最悪のシナリオでは、ボスは前もって考えておいた悪事をそのまま実行してしまうかもしれない。

 これは理論的な問題ではなく現実の問題だ。
 韓国最大級の企業集団の幾人かのトップは汚職や横領で有罪になっている。
 不明瞭な企業経営に対する見方から、
 「コリア・ディスカウント)」現象がある、
 つまり韓国企業の株価は比較的低く抑えられている。
 注目すべきは、韓国では不正行為に対する内部告発の文化がほとんど存在しない
ことだ。

 現時点で、セウォル号の関係者たちが意識的に規制に違反して人命を危険にさらしたという証拠、あるいは規制当局者が同号の船会社に対する適切な監督を怠っていたという証拠はない。
  何らかの罪が特定されて関係者が処罰されるまで捜査をこのまま進めるべきであるのは言うまでもない。
 しかし、朴大統領が特定した問題は、
 単に構造的であるだけでなく、文化的でもある
のだ。

 By     ALASTAIR GALE



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/13 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/13/2014051301300.html

旅客船沈没:元法相「韓国社会は『まやかし文化』」
金成浩・元法務部長官、本紙・ソウル大学主催の討論会に出席
災害時のコントロールタワー不在も指摘

■旅客船沈没:元法相
 「韓国社会は『まやかし文化』」

 「韓国社会には、全体的に『まやかし文化』がはびこっている。
 まやかし文化を変えるには、小さな手抜き一つにも『不寛容の原則』を適用すべき

 本紙とソウル大学雇用福祉法センター、財団法人「幸福な世の中」は12日、「国民のセーフティーネット確保のため社会的対立、労使対立をどのように解決していくか」をテーマとする政策討論会を共同主催した。
 討論会に出席した金成浩(キム・ソンホ)元法務部(省に相当)長官(64)は
 「セウォル号の船会社と乗組員は全てを手抜きで運航し、
 公務員はこれを覆い隠した。
 韓国には、こうした小さな違反行為や手抜きをいいかげんにやり過ごす『まやかし文化』がある。
 これを打破しなければ、第2のセウォル号事故は避けられない」
と語った。

 金・元長官は
 「犯罪天国だった米国ニューヨークでは、ルドルフ・ジュリアーニ市長が『赤信号を無視して横断する人間を処罰できないのでは、殺人犯も処罰できない』として、ポイ捨てや落書きを根気強く取り締まり、ついには凶悪犯罪も半減させた。
 これが『不寛容の原則』」
と語った。

 金・元長官は「職業意識」の不足も指摘した。
 セウォル号の船長や乗組員が、最低限自分のやるべきことをやっていれば、こんな事故は発生し得なかったというわけだ。
 金・元長官は
 「われわれも、ある種の『セウォル号の船長や乗組員』なのではないかと振り返ってみる必要がある。
 韓国全体が変わるべき
と語った。
 また金・元長官は
 「学校では、大学に行くための勉強ではなく、
 共同体の正しい一員になるための市民教育を強化すべき
と語った。

 さらに
 「今回の事故を政治的に利用し、社会的対立をあおる人々がいる。
 今急ぐべきことは、全国民が力を合わせて事故を収拾し、家族を慰めること」
と語った。
 金・元長官は、乗客192人が命を落とした2003年の大邱地下鉄放火事件当時、大邱地検のトップとして捜査を指揮したが、当時もこの点が悔やまれたという。

 金・元長官は
 「事故が起きたら、現場の専門家に民・官・軍をまとめて指揮できる権限と責任を与えるべき。
 韓国社会には、そうした『コントロールタワー』がなく、デマが一層飛び交っている」
と語った。






_

韓国の威信、地におちる-(15):瀕死(ひんし)状態の韓国、奇跡を起こすことができるのか

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87413&type=0

<韓国船沈没>
首相が辞職しても、問題の解決にはならない
=奇跡を起こせるか、世界中が期待―中国紙




●29日、光明日報(電子版)は、「首相が辞職しても当面の課題解決は難しい」と題した記事を掲載した。写真は中国の事故報道。

 2014年4月29日、光明日報(電子版)は、「首相が辞職しても当面の課題解決は難しい」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

 韓国の鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相が多数の死者・行方不明者を出した旅客船沈没事故の責任を取る形で辞意を表明したというニュースは、韓国国内を驚かせたばかりか、世界中の耳目を集めた。

 首相の辞職は想定外でもあり、想定内でもある。
 死者数が増え続け、政府の顔役としてのプレッシャーも重く、国民やメディアの批判も鋭さを増している。
 また、政治家としての自尊心と良識を持つ身として、自らが率いる政府が救助活動で無能さをさらけ出したことを許せるはずもない。
 儒教の深い影響を受けた国家の一員として、罪を認め自らを罰し、犠牲となるという作法は、その文化や精神に一致するものなのだろう。

 こうしてみれば、鄭首相の辞職には十分すぎる理由があり、驚くべきことはない。
 むしろ大事なのは、沈没事故により韓国人の自らに対する自信と国際的イメージがあらゆる面で傷を受けたことだ。
 今回の事件からは、
 東アジアの国民の血液に流れる犠牲や忍耐をいとわず、罪を潔く認め、責任を全うする姿は完全に消え失せた

 臆病で命を惜しみ、他人に関心を持たない醜い姿を世界中に見せつけてしまった。

 首相が辞職しても、国民の不安は消えない。
 首相が辞職しても、責任追及は続く。
 首相が辞職しても、死者は日々増え続ける。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領は「予想だにしなかった」難題に面している。
 こう着する日本との関係、緊張の度合いを増す北朝鮮との関係が、この難解な数式に難しさを添えている。
 瀕死(ひんし)の状態から奇跡を起こすことができるのか。
 これは韓国国民だけでなく、世界中の期待なのだ。
 朴大統領が事件後初めて、正式に国民に謝罪したというニュースは、その始まりかもしれない。







_