2014年4月29日火曜日

韓国の威信、地におちる-(12):民主化への道のりで躓き続ける韓国

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2014.04.29(火)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40561

民主化への道のりで躓き続ける韓国
(2014年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 韓国フェリー「セウォル号」の悲劇の凄惨な規模が明らかになると、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵(パク・クネ)大統領に直談判しようとした。
 彼らの行く手は、最終的に450人に膨れ上がった警官隊に阻まれた。

 同じ日、障害を持つ人たちの集団が韓国の「障害者の日」を記念し、ソウル市内でバスに乗り込もうとした。
 障害者にとって韓国のバスのアクセシビリティーがいかに低いかを訴えるための行動だった。
 彼らも警察に阻止され、液体催涙ガスを顔に吹き付けられた。

 1週間前の2つの出来事は、わずか27年前には軍事独裁体制だった韓国の民主的制度機構の強さに関する大きな懸念を映し出している。

■朴槿恵政権の権威主義的傾向に懸念

 当時の独裁体制を敷いたのが、朴槿恵大統領の父親の朴正熙(パク・チョンヒ)氏だった。
 韓国を一変させた彼の経済政策への郷愁は、朴槿恵氏の大統領選勝利に一役買った。
 だが、朴槿恵氏の反対勢力は嬉々として、朴正熙氏の人権侵害の過去に飛びついた。

 反対勢力の言葉は時として辛辣で、不快なことさえある。
 ある国会議員は朴槿恵氏に対し、父親と同じ最期――つまり暗殺――を迎えてはならないから、その権威主義の先例に倣わない方がいいと警告した。

 だが、朴槿恵政権下で講じられたいくつかの対策は、権威主義の批判を煽る一因になった。

 4月20日の被害者家族に対する警察の対応はとりわけ疑わしく、市民団体の「人権弁護団」によれば「完全に違法」だったが、これはより大きなトレンドの一環だ。
 韓国では、小規模で平和的な抗議行動でさえ、一般的に大規模な警官隊が動員される。
 昨年12月には、鉄道従業員による非合法ストの首謀者を探すために、4600人もの警官が全国民主労働組合総連盟の本部に突入した。

 一方、大統領選を巡っては、国の諜報機関の工作員がソーシャルメディア上の大量投稿で対立候補を誹謗中傷したことが暴露された一件が朴槿恵氏の勝利に影を落とした。

 この告発を調査していた主任検察官は昨年、メディアの不倫疑惑報道で辞任を余儀なくされた。
 ところが、その後、問題の記事が出る前に、青瓦台(大統領府)の高官が違法に検察官の私生活を照会していたことが明らかになった。

 こうした不正行為と朴槿恵氏を結び付ける証拠はないが、大統領の行動は、権威主義的な傾向への疑惑を払拭する助けにならなかった。
 朴槿恵氏は昨年8月、父親を事実上の終身大統領に据えた反民主的な1972年維新憲法の草案メンバーを秘書室長に任命した。

 12月には、政党の解散請求を出した。
 政党解散が実現したら、1958年以来のことになる。
 青瓦台は、左派の統合進歩党の解散が必要なのは、同党の複数のメンバーが北朝鮮を支持して国家反逆的な声明を出しており、反乱を企てているとの嫌疑がかけられているからだとしている。
 ある国会議員はその後、20年間の懲役刑を言い渡された。

 韓国の民間機関は1987年以降、非常に大きな進歩を遂げ、公の議論は以前と比べ物にならないほど自由になっている。
 最大手クラスの新聞は概ね、朴槿恵氏の率いる保守派セヌリ党に好意的だが、定期的に、時には厳しく政府を批判する。

■前政権から言論の自由も後退

 だが、朴槿恵氏の前任者である李明博(イ・ミョンバク)政権時代から後退が見られた。
 フリーダムハウスは2011年に、李政権下でオンライン検閲が強化され、160人のジャーナリストが政府を批判したか報道の自由のためにロビー活動を行ったことで罰せられたとし、韓国の言論の自由度を「自由」から「部分的に自由」へ格下げした。

 物議を醸す1948年国家安全保障法――「反国家」活動を禁じる広義な文言を盛り込んでおり、昨年、人権に関する国連特別報告で非難された――に基づく立件は、2008年の31件から昨年の102件へと、着実に増えてきた。

 フェリー沈没の大惨事は、国家的な内省を引き起こした。
 これを機に、韓国国民に相応しい民主主義へ至る、
 未完の旅を評価する
といいだろう。

By Simon Mundy in Seoul
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レコードチャイナ 配信日時:2014年4月30日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87409&type=0

<韓国船沈没>
「わが国は永遠に先進国にはなれない」
=韓国社会に根を張る官僚主義―韓国メディア


●28日、環球網によると、韓国南西部沖で起きた韓国船「セウォル号」の沈没事故について、韓国の海洋警察が救助活動の映像を公開した。写真は中国の事故報道。

  2014年4月28日、環球網によると、韓国南西部沖で起きた韓国船「セウォル号」の沈没事故について、韓国の海洋警察が救助活動の映像を公開した。

 韓国では現場に最も早く到着した海洋警備船が乗客より先に船長と船員を救助したことについて非難の声が挙がっていたが、当時、警備船は事故の詳細を知らされておらず、状況がはっきりしないまま救助活動を行っていたことが映像から明らかとなった。
 救助隊員は「
 船長らは制服を着ておらず、緊急状況だったのではっきりと相手の身分を確かめなかった」
と話している。

 さらに映像には、船員たちが普段着に着替え、脇にあった救助用ボートに見向きもせずわれ先にと救助船に乗り込む様子や、船長が下着姿で逃げ出しズボンをはく余裕さえなかった様子がはっきりと映し出されている。

 セウォル号の沈没の原因には、「官と商の癒着」が根底にあると指摘されており、韓国メディアは
 「韓国社会が官僚主義を克服できなければ、永遠に先進国にはなれない」
と伝えている。



サーチナニュース 2014-05-08 11:47
http://news.searchina.net/id/1531743

韓国旅客船沈没事故、在米韓国人、米国紙に意見広告を計画、
「セウォル号と共に朴政権も沈没した」=韓国

 韓国・珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、在米韓国人が米ニューヨーク・タイムズ(NYT)に朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判する意見広告の掲載を計画していることが分かった。
 複数の韓国メディアが報じた。
 4月23日ごろ、米コミュニティーサイト「ミッシーUSA」の掲示板に
 「ニューヨーク・タイムズに韓国政府の無能と言論統制を告発する広告を出そう
との意見が書き込まれたことが発端となった。
 書き込みに対する反響は大きく、賛同する人々の間で広告費の契約問題、広告内容、デザイン案などが瞬く間に決まった。

  デザインは、転覆したセウォル号のシルエットを中央に大きく掲載し、
 「Sewol Ferry has sunk, So has the Park Administration
 (セウォル号と共に朴槿恵政府も沈没した)
との見出しを付けた。
 船の内外には乗客数(476人)、高校生の数(324人)、沈没した船に閉じ込められた人(243人)、救助されるまでの時間(120分)、学生の平均年齢(16歳)、救助が始まるまでにかかった日数(3日)、沈没後に救助された人(0人)など事故に関係する数字を不規則に並べた。

   在米韓国人らは、4月29日から同広告を掲載するための募金活動をネット上でスタート。
 「多くの韓国人は、事実を隠ぺいし、報道をわい曲する主要放送局や大型日刊紙によって真実を知ることができずにいる。
 私たちは米国に住んでいる韓国人として、ニューヨーク・タイムズへの広告を通じて、
 セウォル号沈没で明らかになった現政府のメディア弾圧や反民主主義の動きを糾弾する
と訴え、募金を促した。
   募金は9日まで実施。全面広告にかかる費用5万2030ドル、募金活動を行うインターネットサイトの手数料6243ドルなどにより、目標額は5万8213ドルに設定された。
 しかし初日だけで目標金額の5万8213ドルを超えるなど注目度は高く、8日午前の時点で賛同者は3000人以上、募金額は13万695ドル(約1394万円)に達している。
 余った費用は、独立性を重視した韓国のメディアに寄付される予定。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/13 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/13/2014051300613.html

旅客船沈没:在米韓国人ら、米紙に朴政権批判広告
韓国系住民のコミュニティーサイトで資金集める
「政府が主要メディアを検閲」など事実と異なる主張も


●旅客船沈没:在米韓国人ら、米紙に朴政権批判広告

 旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐり、朴槿恵(パク・クンヘ)政権を真っ向から批判する全面広告が、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。
 在米韓国人たちが募金を通じ、今月11日付(現地時間)の同紙19面に掲載した白黒写真の広告には「真実を明らかにせよ」というタイトルと共に
 「なぜ韓国人たちは朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に憤っているのか」
とのサブタイトルが付けられている。

 この広告は、セウォル号惨事の犠牲者に対する追悼、哀悼の表現はなく
 「救助のための対策を講じるのに失敗し、関係機関との意思疎通も十分に行われなかった」
として、
 ただ朴大統領をたたくことに焦点を絞っている。
 またこの広告は
●.「民間の潜水専門家や米海軍など外部の協力を拒み、政府が大株主となっている民間業者に救助の権限を付与した」
●.「朴大統領に対する批判は、主要メディアに対する政府の検閲によって十分に報道されていない」
などといった、事実と異なる内容も盛り込まれた。

 これに対し、与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は12日
 「大変な時期にもかかわらず、政治的な宣伝や惨事の悪用をもくろむ勢力があること、また外国メディアを通じて幾つもの扇動が行われたことに対し憂慮を禁じ得ない」
と語った。

 今回の広告は先月末、在米韓国人の女性が、米国の韓国系の女性たちが主に利用するコミュニティーサイトに
●.「韓国政府の怠慢や無能、メディア統制を告発する広告をニューヨーク・タイムズに掲載しよう」
と書き込んだことがきっかけになった。
 同サイトは朴大統領が訪米した昨年5月、尹昶重(ユン・チャンジュン)前大統領府報道官がインターンの女性にセクハラ行為をした問題についても、真っ先に外部に伝えた。

 今回のセウォル号惨事をめぐる広告掲載に向けた募金について、同サイトの一部の会員は
 「国家的な災難に直面している状況にあって政府を批判するのは、寝そべってつばを吐くようなものだ」
と批判したが、これに対し
●.「国情院(韓国国家情報院)のイヌ」
●.「韓国政府のアルバイト」
などとけなすコメントが相次いだ。
 匿名を条件に取材に応じた韓国系住民団体の関係者は
●.「今回の広告をきっかけに、在米韓国人社会の分裂が深刻化するのではないかと心配している」
と語った。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月14日 10時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88043&type=0

「言論の自由なき韓国、国民の民主主義は退行」
=在米韓国人、船沈没事件で朴大統領を批判―韓国メディア


●14日、韓国船沈没に関して、米国在住の韓国人はこのほど米紙ニューヨーク・タイムズに広告を掲載。同韓国人は、「真実を公表せよ。なぜ韓国人は朴槿恵大統領に激怒しているのか」と題し、政府の対応を批判した。写真は韓国船沈没に関する中国の報道。

 2014年5月14日、韓国船沈没に関して、米国在住の韓国人はこのほど米紙ニューヨーク・タイムズに広告を掲載。
 同韓国人は、
 「真実を公表せよ。なぜ韓国人は朴槿恵(パク・クネ)大統領に激怒しているのか」
と題し、政府の対応を批判した。
 環球時報が韓国メディアの報道を引用し伝えた。

 11日の米紙に掲載された広告では、韓国政府について、
 「緊急の対策に欠け、関係部門間の協力も不十分だった。
 民間の潜水専門家や米海軍などからの支援の申し出を断り、政府が大株主の民間企業に救助権を与えた。
 無秩序な救助活動により、朴槿恵政権の指導力不足や無能、職務怠慢ぶりが明らかになった」
と批判。

 さらに、
 「メディアへの統制と言論の自由の抑圧を直ちに止めるべきだ」
と主張し、
 「主要メディアは政府の検閲により、セウォル号惨事と関連した朴大統領に対する批判を報じず、韓国は権威主義の時代に回帰し、韓国人は民主主義が退行している」
と憤りをあらわにした。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/17 09:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/17/2014051700483.html

旅客船沈没:米紙にまた朴政権批判の意見広告




 全羅南道珍島沖で発生した旅客船セウォル号沈没事故に関連し、朴槿恵(パク・クンヘ)政権批判の意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した在米韓国人たちが、16日付のワシントン・ポスト紙にも全く同じ形式の意見広告(写真)を載せた。
 掲載を主導した人物は、米国在住の韓国人女性が主に利用するサイト「MissyUSA」のメンバーの提案で募金を集め、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告を出した。
 さらに、広告費が余ったため、ワシントン・ポスト紙にも意見広告を出したという。

 A5面を全面使った白黒の意見広告には、前回と同様
 「真実を明らかにせよ(Bring the truth to light)」
というタイトルが付けられた。
 一方サブタイトルは、前回の
 「なぜ韓国人は朴槿恵大統領に怒っているのか」
から
 「朴槿恵大統領はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか」
に変更された。

 内容も一部変わり、ミニタイトルに「人権侵害」と「権力乱用」を追加した。
 また、前回の意見広告に対し「事実ではない内容が載った」という批判があったことを意識したのか
 「朴槿恵大統領が犠牲者の家族を慰める動画は演出によるものだった」
などの記述は削除された。
 韓国政府による世論操作や隠蔽(いんぺい)、検閲などの主張はそのままだった。





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