2014年4月28日月曜日

韓国の威信、地におちる-(11):韓国首相辞任意向表明、大統領の身代わり辞任

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/28 09:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/28/2014042800774.html

【社説】局面打開用の内閣改造では国民の支持を得られない

 旅客船「セウォル号」沈没事故発生から12日目となる27日、チョン・ホンウォン国務総理(首相)が辞任の意向を表明し、会見で
 「事故対策で明らかになった政府の無能さ
を謝罪した。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領はチョン首相の辞意を受け入れたが、大統領府によると、辞表の受理はセウォル号沈没事故がある程度整理がついてからになる見通しだという。

 これまで誰が見ても人災といわざるを得ない大惨事が発生すると、歴代の政権は常に
 「国民の不満を和らげるため」
という口実で内閣改造を行ってきた
 しかし
 「問題があるたびに首相や閣僚を交代させて局面の打開を図ることこそ、大韓民国の後進性を示している」
との指摘も根強い。
 過去の政権はこの種の内閣改造によって国民の怒りをそらそうとしてきたが、その一方で惨事を招いた韓国社会の病弊についてはいつしか忘れ去られてきた。
 その影響もあって、世界10位圏の経済大国に成長した今になっても、セウォル号沈没事故のような惨事が相変わらず繰り返されているのだ。

 今回の事故によって国民の誰もが政府の無能さ、無責任、また政府関係者の非常識な行動を目の当たりにした。
 事故の初期対応から右往左往するばかりで、
 自らの力で脱出した乗客・乗務員以外は誰も救出することができず、
 また政府関係者の中には責任のなすりつけ合いばかりをする人間も数多くいた。
 国民が衝撃を受けたのはまさにこれらの点に他ならない。
 これは首相の辞任程度では済まされない問題であり、
 大統領をはじめとする内閣全体が土下座し謝罪しても国民の怒りは収まらない
だろう。

 重要なことは内閣の顔ぶれを入れ替えることではなく、どうせやるなら徹底してやることだ。
 国民はあいまいな対応で終わらせることは望んでおらず、根本的な刷新を求めている。
 今回の事故対応に関係する政府部処(省庁)はもちろん、経済や外交・安全保障、情報などそれ以外の分野でもこれまでの不信や無能を一気に改善することを望んでいるのだ。
 もし朴大統領が内閣改造に踏み切るのであれば、国民の不満を一時的にそらすものではなく、完全に最初から始める覚悟で臨まねばならない。
 これまで閣僚や次官級の人事によって国民に何らかの感動を与えたことなどないからだ。

 この機会に政権運営のスタイルも根本から再検討する必要があるだろう。
 現政権は発足当初「責任首相」「責任閣僚」をスローガンに掲げたが、これまでの1年2カ月で示された政権運営のスタイルは正反対だ。
 各部処(省庁)とその官僚組織はただ大統領の言葉と指示を待つばかりで、上からの指針を復唱しそれに従うことしかできない。
 今後は大統領1人の独走ではなく、首相や閣僚がそれぞれに与えられた権限と責任に基づき、より有機的に動く政府を作り上げねばならない。

 現在、国民は誰もが「大韓民国は本当に自分の生命を守ってくれるだろうか」と自問自答している。
 この国が果たして子孫たちに引き継がせることのできる安全な国なのか、
問を感じているのだ。
 朴大統領は今こそ国民の心の中で膨らみつつある不安や疑問に根本から回答を示さねばならない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月28日 13時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87267&type=0

<韓国船沈没>首相の辞任表明、正式受理は事故処理終了後に―韓国


●27日、中国新聞社は記事「韓国大統領、首相の辞任願を認める=沈没船事故対応終了後に受理」を掲載した。喫緊の課題であるセウォル号沈没事故の捜索活動が終了してからの受理となる。写真はセウォル号沈没事故を報じる米紙。

 2014年4月27日、中国新聞社は記事
 「韓国大統領、首相の辞任願を認める=沈没船事故対応終了後に受理」
を掲載した。

 韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府報道官は27日の記者会見で、朴槿惠大統領が鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相の辞職願を受け入れたと報じた。
 喫緊の課題であるセウォル号沈没事故の捜索活動が終了してからの受理となる。

 16日に起きた客船セウォル号の沈没事故。修学旅行生325人を含む476人の乗客、乗員がいたが、27日時点で188人の死亡が確認された。
 なお114人が不明。
 政府による情報公開の混乱、救援活動の不手際が指摘され、批判が高まっていた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月28日 15時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87277&type=0

<韓国船沈没>事故の「元凶」は有名無実な監督機関の乱立に
=内閣各部門で大幅な人事更迭へ―韓国紙


●27日、韓国船沈没事故で、政府の対応不足の責任を取り、鄭首相が辞任を表明。これに対し、韓国・中央日報は「有名無実の監督機関こそ、セウォル号が規則違反を犯し出港する元凶である」と批判した。写真は事故に関する韓国紙の報道。

  2014年4月27日、韓国船沈没事故で、政府の対応不足の責任を取り、鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相が辞任を表明した。
  28日付で環球時報が伝えた。

 鄭首相は緊急記者会見で、
 「深い悲しみに包まれた家族らや、怒りを露わにする民衆を目の当たりにし、首相として責任を取るべきだと考えた」
と辞任に至った経緯を説明し、事故の救援における対応不足を謝罪した。

 これに対し、韓国・中央日報は
 「政府が対策本部をいくつも設置したことで指揮系統の調和が取れない」
とし、
 「有名無実の監督機関こそ、セウォル号が規則違反を犯し出港する元凶である」
と批判した。

 さらに、鄭首相の辞任により内閣は大きな人事異動があると指摘。
 事故の直接的な責任がある安全行政部や海洋水産部、教育部などの責任者は人事異動する可能性が高く、朴政権へのマイナスの影響は侮れないと伝えている。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/04 07:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/04/2014050400118.html

【コラム】統一大当たり論VS安全保障大当たり論

統一大当たり論は「政治的ポピュリズム」、金正恩政権を刺激して挑発を呼ぶ恐れ
北朝鮮が核を放棄する可能性はゼロ…今必要なのは、国防・安全保障の「大当たり」

 「統一大当たり論」が時流に乗っている。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が「統一は韓国にとって大当たり」と発言して以来、この言葉はまるで流行語のように広まっている。
 加えて、朴大統領がドイツのドレスデンで南北統一に向けた「ドレスデン宣言」を行ったことが、統一大当たり論にますます拍車を掛けている。

 統一は韓国の歴史的使命で、韓民族にとっては祝福だ。
 しかしそれは「韓国による統一」が前提であり、北朝鮮による統一であった場合、韓国にとっては災いであり死を意味する。
 統一という命題そのものは民族の「大当たり」だが、統一の形式によっては「外れ」になりかねない。
 従って、過程を排除した結果だけの統一論は、現実的な意味を持たない。
 そういうわけで、現在話題になっている統一大当たり論は、場合によっては政治的ポピュリズムにも見えかねない。

 統一大当たり論は、前向きな側面を持っている。
 韓国の国民、とりわけ若い層は、親北左派の影響なのか、統一を幻想的なものと見る傾向が強かった。
 最近、順天郷大学の学生1160人を対象に実施された世論調査では
 「統一反対」が58%
に上った。
 今年1月に本紙とメディアリサーチが行った世論調査では
 「統一のために、韓国政府が北朝鮮の変化を積極的に誘導すべきか」
という質問に対し、
 70.1%が逆効果を心配する慎重論を唱えた。
 また
 「対話と妥協は可能だと思うか」
という質問に対し、
 71.5%は否定的な反応を見せた。
 統一大当たり論には、まさにこうした否定的傾向を払拭(ふっしょく)し、韓国の国民を統一の隊列に加わらせる教育的必要性と時代的当為性を反映しているという点で意味がある。
 すなわち、韓民族の至上命題として統一をアジェンダ(課題)化する効果があるのだ。

 また統一大当たり論によって韓国が統一されれば、北朝鮮住民を束縛から救い出し、潜在的労働力として韓国の産業を補完して、資源確保の面でも恩恵を受けることが可能になるはずだ。
 韓国としては経済的にさらに成長することができ、それを基盤に統一韓国の国際的立場を高めるという効果もあるだろう。
 また、これまで左派が独占してきたも同然だった「統一」の論壇を保守政権が取り戻すという、韓国の国内政治的な面でも意味を持つ。

 しかし、統一大当たり論には否定的要素もある。
 それは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を刺激し、場合によっては状況判断を誤らせ挑発を引き起こしかねないという点だ。
 北朝鮮の立場で考えてみると、韓国の統一大当たり論は「韓国による吸収統一」を前提としたものであり、金正恩政権の存在は眼中にもない、と受け止めて当然だろう。
 そうした懸念は、既に現実のものとなっている。
 最近、北朝鮮軍部が西海岸で砲撃挑発を行い、無人機の存在を意図的に誇示(?)している例や、4回目の核実験に関する脅しなどは、金正恩集団が韓国の統一大当たり論に刺激されたため-という見方もある。
 米国のシンクタンク「新安全保障センター(CNAS)」は
 「金正恩第1書記は、体制存続のためますます暴力的になり、南北間の武力衝突が起こりかねない」
と報告書で指摘した。

 一部には
 「北朝鮮が、自滅を招くようなことをするだろうか」
 「この際、北朝鮮の政権を崩壊させよう」
という主張もあるが、5000万人の命を担う韓国の指導者としては、統一よりも国と国民の安全の方が第一の関心事項であって、楽観や意地でこうした論理に乗るということはしない。
 韓国は、統一に向かう具体的・客観的・現実的なロードマップの提示もないまま、ある種の希望的結果のみを掲げて相手を刺激してしまうことを心配すべきだ。
 大統領が公の場で語る「統一」と、学界・メディア・市民団体など民間領域で語られる「統一」は、決して同じものではあり得ない。
 重みが違うし、インパクトもまるで違う。
 よく知られていることだが、統一前の西ドイツは東ドイツと占領4カ国を意識して、韓国の統一部(省に相当)に相当する政府機関を「全ドイツ問題省(BMG)」「ドイツ内関係省(BMiB)」と呼び、政府レベルで公に「ドイツ統一」に言及したことはなかったという。
 換言すると、西ドイツは「統一」という表現を自粛したということだ。

 統一に関して今の韓国に必要なのは、首脳会談や政府レベルの対北支援よりも、むしろ統一に備えた実のある準備だ。
 法令および政府の組織体系、経済運営、住民移動の管理など統一後の諸問題を研究し、整備し、指揮所演習(CPX=図上演習)を行うなどといった業務が重要であって、北朝鮮に関する情報、とりわけ軍事動向を把握するため韓国の能力を完全に発揮すること、北朝鮮住民が最小限の生計を維持できるように行う人道的支援の方式、米国・中国など関係各国との緊密な協力体制構築といったことを、政治的スローガンより優先すべきだ。

 金正恩集団が核兵器を放棄する可能性に触れた情報は、世界にただの一つもない。
 北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は1%もないというのに、韓国が核の放棄を前提とした提案を繰り返すのは、実に消耗的かつ喜劇的だ。
 韓国は、金正恩集団の経済破綻や内部矛盾を見守るしかない立場にある。
 そういう立場で、国全体が「統一大当たり論」に向かうかのような状況が発生すると、北朝鮮の「火遊び」を誘発しかねない。
 今の韓国に「大当たり」が必要だとするなら、それは「国防大当たり」であり「安全保障大当たり」だ。


 「統一大当たり」でウカレてしまった韓国。
 その足元から、様々な事件が発生。
 実力もないのに統一ができるはずもないのだが、一時の酔に身をまかせたかったのだろう。
 そして、酔が覚めた時は、悪酔いでゲーゲーしている。
 この国には統一を実現できるほどの器量はない。
 統一を「大当たり」と表現する程度の意識の貧困さのように思えるということなのである。
 つまり、言葉あそびのゲームに過ぎないということである。





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