●28日、中国日報は記事「金正恩、武力統一しかないと発言＝自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載した。統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/26 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/26/2014032601500_2.html
金正恩氏「2015年に韓半島で武力衝突の可能性」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が2015年に韓半島（朝鮮半島）で戦争が起きる可能性に言及していたことが25日までに分かった。
北朝鮮の内部事情に詳しい情報筋によると、金第1書記は今年初め、北朝鮮軍の指揮官会議を開き
「15年に韓半島で武力衝突が起きる可能性がある。
統一大戦に向け戦略的物資を最大限準備し、いつでも戦争できるように万全の準備を整えるように」
と指示したとされる。
金第1書記が「南北関係の改善」に言及した新年の辞や「重大提案」と同時期の発言だけに注目される。
金第1書記は先月25日、平壌で開かれた「第8回思想労働者大会」で「朝鮮革命の完遂と最後の勝利に向けた敵との総決死戦」に言及した。
また、昨年には内部で「3年以内に革命武力で統一する」と宣言したことが分かっている。
消息筋によると、金第1書記は11年末に政権トップの座に就いて以降
「自分の統一観は武力統一であり、直接戦車でソウルに進撃する」
としばしば語っているとされる。
韓国の安全保障当局は最近、そうした情報を入手し、北朝鮮による挑発の可能性を注視しているという。
韓国政府関係者は
「北朝鮮は韓国に歩み寄る姿勢を見せる裏で、相変わらず赤化統一（共産主義による統一）の野望を捨てていない。
ミサイル発射や4回目の核実験など追加的な挑発に備えるため、万全を期している」
と述べた。
15年は朝鮮労働党創建70周年に当たるほか、南北が分断されてからも70年目を迎える。
■赤化統一戦略に変化なし
北朝鮮は昨年改正した「唯一領導10大原則」の第1条で
「主体（チュチェ）思想の旗を掲げ、祖国統一と革命の全国的勝利のために闘争しなければならない」
とうたっている。
「全国的勝利」とは赤化統一を意味する。
北朝鮮は「社会主義憲法」と「朝鮮労働党規約」でも同様の方針を明文化している。
韓国の情報当局は北朝鮮が最近2カ月で中短距離ミサイルやロケットを88発発射するなど、緊張を高めようとしている点に注目している。
北朝鮮は既に韓半島での全面戦に備えた作戦計画を確定しているとされる。
北朝鮮の朝鮮中央通信は12年8月、金第1書記が祖国統一の大業を成し遂げるため、全面的反攻撃戦履行命令を全軍に下し、そのための作戦計画を検討の上、最終署名したと報じている。
北朝鮮はかつての韓国戦争（朝鮮戦争）を
「米国と南朝鮮（韓国）の先制攻撃に対抗した全面的反攻撃戦」
と規定している。
自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は
「金正日（キム・ジョンイル）総書記も2000年の南北共同宣言直後、朝鮮人民軍総政治局に下した秘密文書で『共同宣言はショーであり、祖国統一論は専ら武力統一論だ』と述べている。
北朝鮮の赤化統一戦略には変化がなく、状況によって戦術だけを変化させている」
と指摘した。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は
「金正恩氏が政権に就いて3年を迎え、軍を結集し、その力で南北関係、軍事関係に対処していく意図がある。
場合によっては、第2の哨戒艦『天安』爆沈事件、延坪島砲撃事件につながる可能性もある」
と述べた。
北朝鮮は最近、韓国社会で活発化している南北統一論議も批判している。
対南宣伝メディア「わが民族同士」は今月2日
「南朝鮮当局は機会があるたびに統一準備だの何だのと言い、吸収統一の野望をあらわにしている」
と報じた。
■北朝鮮軍に韓国側の「地形手帳」配布
北朝鮮はまた、韓国の地形や建築物のほか、韓国の軍事座標を北朝鮮式に変換する方法などを盛り込んだ「軍事地形学手帳」を全軍に配布し、熟知するよう指示している。
本紙が25日入手した同手帳には
「どの軍種、兵種であっても、地形を知らなければ、敵との戦いをうまく進めることはできない」
とし、「共和国南半部」の軍事地理を詳細に説明している。
さらに、韓国の山や河川、貯水池、道路、鉄道網、海岸線の特性とそれが戦闘行動に与える影響などが書かれている。
「共和国南半部の高速道路里程表」には、韓国の各高速道路の区間別距離が詳細に紹介されている。
手帳は北朝鮮軍の砲撃などに活用するため、韓国の座標体系を北朝鮮軍の使う「平壌座標体系」に変換する方法を記述している。
また、「エンサイン」と呼ばれる北朝鮮製のGPS（衛星利用測位システム）の使用法も詳細に説明している。
韓国空軍のレーダー基地がある京畿道加平郡の華岳山、カル峰など韓国の具体的な地形も列挙されている。
対北朝鮮消息筋は
「北朝鮮の平安南道陽徳郡巨次里付近の山には、韓国の大統領府（青瓦台）と周辺の地形を再現したセットがあり、特殊部隊要員は毎年夏と冬に演習を行っている」と
話した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900500.html
「金正恩氏、生存のため攻撃的になる可能性も」
米国の安全保障専門家「南北の武力衝突の危機、可能性高まる」
「韓米両国の対北朝鮮抑止が失敗し、韓国・北朝鮮の武力衝突の危機が高まっている」
とする米国の専門家の分析が示された。
新アメリカ安全保障センター（CNAS）のパトリック・クローニン研究員は、27日（現地時間）に発表した
「対北抑止に失敗した場合：韓半島（朝鮮半島）武力衝突を再考する」
と題するリポートで
「金正恩（キム・ジョンウン）政権は今後、政権の生き残りのために一層暴力的になる可能性が高い」
として、上記のような見方を示した。
クローニン氏は
「韓米同盟は北朝鮮の挑発や内部の動揺への対策は立てているが、事態の激化や戦争の可能性について過小評価している。
そのため短期的に見て、韓米の対北抑止が失敗し得るという実質的な恐怖が存在する」
と指摘した。
金正恩政権の不確実性とそれに伴う北朝鮮の政治・経済・軍事力の不安定性によって、
今後数年以内に韓半島が軍事衝突の危機に直面する恐れがある
というわけだ。
クローニン氏は
「韓国は過去60年間、全面戦争を経験しておらず、現在の状態が続くという昔からの見方を維持し続けている。
だが、北朝鮮発の潜在的危機を過小評価すれば、不用意かつ深刻なミスにつながるだろう」
と述べた。
同氏はまた
「金正恩氏が今年『暗号』のような新年の辞を通じ、核弾頭の小型化を完了させるよう求めたが、これは戦術核兵器に言及したものとみられる。
北朝鮮はこのような小型核兵器の使用が、（韓米の）核による報復を招かないと考えている可能性がある」
と指摘した。
さらに同氏は
「今後3年以内に北朝鮮はこのような戦術核兵器を配備する可能性があるため、韓米はこれに備える必要があり、戦術核兵器の使用を抑止する能力を強化しなければならない」
と主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月30日 1時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85737&type=0
金正恩：2015年には統一戦争勃発、自ら戦車に乗ってソウルに進撃―韓国メディア
2014年3月28日、中国日報は記事
「金正恩、武力統一しかないと発言＝自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」
を掲載した。
韓国メディアは26日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が2015年に朝鮮半島で戦争が起きる可能性があると発言したことを報じた。
今年初頭の会議で
「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ」
と訓示したという。
また、金書記は2011年末に政権を掌握して以来、統一は武力統一の形でしかありえないと繰り返し発言。
統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/28 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/28/2014032801019.html
韓国軍はこのほど、外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに依頼して作成した改善案に基づき、軍需物資に関する改革作業に着手した。
韓国国防部（省に相当）が27日発表した「軍需革新総合推進計画」には、調達、修理、物流などに関する41項目の改革課題が盛り込まれている。
うち14項目はマッキンゼーからの提案をそのまま採用した。
マッキンゼーは米国、英国、イスラエル、オーストラリア、日本、北大西洋条約機構（NATO）で軍のコンサルティングを実施した経験がある。
マッキンゼーの社員約10人が昨年6月から10月にかけ、生産工場から軍部隊までの軍需物資の移動経路を追跡し、チェック作業を実施した。
軍は調査担当者に対し、兵器のシステムを除き、「2級機密」まで参照できる権限を与え、国防部地下に調査担当者のための事務室も設けた。
英国軍の軍需改革を担当した予備役幹部出身のコンサルティング専門家は、韓国軍の修理付属品調達体系について
「こんな状態で韓国軍はどうやって戦争をするつもりか」
と指摘したとされる。
さらに、軍の契約の58％を占める随意契約の慣行も皮肉ったという。
マッキンゼーは、海外からの修理付属品調達、規格改善、軍内の物流標準化などの改善策を提出した。
韓国軍は約1000億ウォン（約96億円）の予算節減効果があると見込んでいる。
軍の一部からは「機密が漏れる」との反発もあったが、国防部関係者は
「資料は全て回収しており、機密流出調査も行った」
と説明した。
今回のコンサルティングには約3億ウォン（約2870万円）の予算が投じられた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900422.html
【社説】軍需品供給の正常化は汚職の根絶から
韓国国防部（省に相当）は27日「軍需革新総合推進計画」を発表した。
これは軍需物資の調達段階をこれまでの5段階から3段階に減らし、より多くの業者が軍需物資の入札に参加できるよう、必要な物資の規格を百パーセント公開するというもの。
国防部は世界的コンサルティング会社として知られるマッキンゼー・アンド・カンパニーのアドバイスを受けて今回の改革案を取りまとめた。
英国で予備役将校を務めたこともあるというマッケンジーの担当者は、韓国軍の修理付属品調達体系についてチェックした際
「このような状態で韓国軍はどうやって戦争を行うのか」
などと厳しく指摘したという。
ここで言う軍需とは、戦争が発生した際に武器や食料など、前線で必要な物資を必要な場所に必要な時に送り届ける機能のことを指す。
この機能に問題が生じていれば、戦争など最初から始めることさえできないはずだ。
しかし今回行われた事前の内部調査によると、
韓国軍は必要な武器やその部品などを海外から入手するのに平均で378日かかる
ことが分かった。
部品が到着するまでのこの1年以上の期間、その武器は「無用の長物」状態になっているわけだ。
ある部品は生産が終了しているため、実際に入手するには通常の100倍の価格が必要なケースもあったという。
ミサイル関連などとりわけ高価な弾薬は、戦闘が始まった際の備蓄量がわずか3日分しかなかったという。
国防部が海外の民間企業にまでコンサルティングを依頼し、自らこの問題を解決しようと動いたこと自体は評価できよう。
しかし今回の革新案に実効性を持たせるには、いつまでたってもなくならない軍需物資調達関連の汚職についても同時に解決しなければならない。
国防技術品質院はつい先日、ここ7年の間に納品されたヘリコプター、戦車、装甲車、艦艇などを調べたところ、関連企業241社による2749件の取引で偽造や変造などが見つかったという。
昇格人事の際に軍需品の取り扱い担当者を後回しにするなどぞんざいに扱い、また担当する将校など幹部が退役する場合は関係する業者に再就職し、ロビイストとして活動するといった前官礼遇、いわゆる天下りをこれまで放置してきたことなどがおそらくその根本原因だろう。
国防部はこれら一連の問題を根本から解決しなければ、高価なコンサルティング料を支払って「軍需革新」などと100回叫んだところで、実効性が得られないことは目に見えている。
』
徴兵制という安易な兵法で人員を集められるために人口が日本の４割の韓国が、日本の３倍の軍隊を抱えている。
その分、軍隊のモチベーションが下がっている。
数合わせの風潮が蔓延し、それにぶら下がる軍事汚職が全体を覆っている。
本当に韓国軍は戦える軍隊なのかという疑問をもとのはいたしかたない。
単に数に頼ったハリコの軍隊なのかもしれない。
そのアメリカも駐留費を値上げで賄っているみたいなものである。
つまり韓国にとって「アメリカは傭兵」にすぎない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900518.html
【社説】北は朴大統領の提案を真剣に検討せよ
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は28日、旧東ドイツの中心都市であるドレスデンを訪れ、韓半島（朝鮮半島）統一や南北間の交流・協力に関する自身の構想を明らかにした。
朴大統領はドレスデン工科大学での講演で
「ドイツ統一が歴史の必然だったように、韓国の統一も歴史の必然であると確信している。
（統一が実現する）その日が必ず来るようにしたい」
とした上で
「平和統一基盤構築に向けた3大提案」
を発表した。
①．第1の提案は「南北間の人道問題解決」だ。
朴大統領は離散家族再会行事の定例化に加え、北朝鮮の妊婦と2歳までの乳幼児に栄養補給と保健衛生の向上を支援する「母子パッケージ1000日事業」に応じるよう呼び掛けた。
②．第2の提案は北朝鮮の農業や交通、通信といった国民生活と直結する「民生インフラ」の南北共同建設だ。
具体的には北朝鮮の農業、畜産、山林などの開発に向けた「複合農村団地」の造成、北朝鮮の新義州市などを中心に南北と中国が参加する協力事業の推進、韓国による北朝鮮の地下資源開発などだ。
③．第3の提案は南北住民の同質性回復だ。
朴大統領は民間交流の大幅な拡大と将来の若い人材を育てる教育プログラムの共同開発、さらに「南北交流事務所」の設置などを提案した。
さらに南北と国連が協力して非武装地帯（DMZ）に世界平和公園を建設することも呼び掛けた。
一方で朴大統領は
「一つとなった韓半島をつくり上げるため、これら数々の努力が一日も早く実を結ぶよう、北朝鮮は非核化の道に進まねばならない」
「北朝鮮が6カ国協議に復帰し、核開発を放棄して住民の生活向上に向け真剣に取り組むよう願う」
とも発言した。
北朝鮮が核開発を放棄すれば、朴大統領はこれら三つの提案を本格的かつ具体的に進めることができるということだ。
実際には、北朝鮮の核開発放棄を抜きにして、朴大統領が大掛かりな南北交流・協力を進めることができないのが国際社会の現実だ。
北朝鮮による核開発や核実験、相次ぐミサイル発射などを受けた国連安保理による制裁は今も続いており、米国や欧州をはじめとする各国も北朝鮮との金融取引を禁止するなどの制裁を行っている。
韓国も2010年に北朝鮮が哨戒艦「天安」を撃沈したことを受け、わずかの例外を除いて北朝鮮との交流や協力を厳しく制限している。
最終的に北朝鮮が核開発を放棄し、改革・開放の道に進むことを決意しない限り、朴大統領の提案が実際に行われることはあり得ないだろう。
今も北朝鮮は核兵器開発を政権維持の生命線と考えている。
しかし北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が昨年末、自らの叔父に当たる張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長を処刑したことで、北朝鮮はこれまで以上に国際的・経済的に孤立してしまった。
これまで北朝鮮の後見役を務めてきた中国まで国連による北朝鮮制裁決議の賛成に回り、北朝鮮に核兵器開発を放棄するよう公開の席で要求した。
つまり今では核兵器が政権維持の砦（とりで）ではなく、政権崩壊の原因になりかねない状況にあるのだ。
今や北朝鮮も核兵器開発に執着することによるメリット・デメリットの双方を冷静に見直すべき時を迎えている。
朴大統領のドレスデン提案もただ拒否するのではなく、核開発を放棄することで得られるものをしっかりと検討すべきということだ。
北朝鮮の決断によっては、朴大統領がこの日提示した支援を大きく上回る国際社会からの支援が北朝鮮に与えられることも考えられる。
北朝鮮には自分たちの今後についてあらためて、深く考えることを期待したい。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900518.html
【社説】北は朴大統領の提案を真剣に検討せよ
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は28日、旧東ドイツの中心都市であるドレスデンを訪れ、韓半島（朝鮮半島）統一や南北間の交流・協力に関する自身の構想を明らかにした。
朴大統領はドレスデン工科大学での講演で
「ドイツ統一が歴史の必然だったように、韓国の統一も歴史の必然であると確信している。
（統一が実現する）その日が必ず来るようにしたい」
とした上で
「平和統一基盤構築に向けた3大提案」
を発表した。
①．第1の提案は「南北間の人道問題解決」だ。
朴大統領は離散家族再会行事の定例化に加え、北朝鮮の妊婦と2歳までの乳幼児に栄養補給と保健衛生の向上を支援する「母子パッケージ1000日事業」に応じるよう呼び掛けた。
②．第2の提案は北朝鮮の農業や交通、通信といった国民生活と直結する「民生インフラ」の南北共同建設だ。
具体的には北朝鮮の農業、畜産、山林などの開発に向けた「複合農村団地」の造成、北朝鮮の新義州市などを中心に南北と中国が参加する協力事業の推進、韓国による北朝鮮の地下資源開発などだ。
③．第3の提案は南北住民の同質性回復だ。
朴大統領は民間交流の大幅な拡大と将来の若い人材を育てる教育プログラムの共同開発、さらに「南北交流事務所」の設置などを提案した。
さらに南北と国連が協力して非武装地帯（DMZ）に世界平和公園を建設することも呼び掛けた。
一方で朴大統領は
「一つとなった韓半島をつくり上げるため、これら数々の努力が一日も早く実を結ぶよう、北朝鮮は非核化の道に進まねばならない」
「北朝鮮が6カ国協議に復帰し、核開発を放棄して住民の生活向上に向け真剣に取り組むよう願う」
とも発言した。
北朝鮮が核開発を放棄すれば、朴大統領はこれら三つの提案を本格的かつ具体的に進めることができるということだ。
実際には、北朝鮮の核開発放棄を抜きにして、朴大統領が大掛かりな南北交流・協力を進めることができないのが国際社会の現実だ。
北朝鮮による核開発や核実験、相次ぐミサイル発射などを受けた国連安保理による制裁は今も続いており、米国や欧州をはじめとする各国も北朝鮮との金融取引を禁止するなどの制裁を行っている。
韓国も2010年に北朝鮮が哨戒艦「天安」を撃沈したことを受け、わずかの例外を除いて北朝鮮との交流や協力を厳しく制限している。
最終的に北朝鮮が核開発を放棄し、改革・開放の道に進むことを決意しない限り、朴大統領の提案が実際に行われることはあり得ないだろう。
今も北朝鮮は核兵器開発を政権維持の生命線と考えている。
しかし北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が昨年末、自らの叔父に当たる張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長を処刑したことで、北朝鮮はこれまで以上に国際的・経済的に孤立してしまった。
これまで北朝鮮の後見役を務めてきた中国まで国連による北朝鮮制裁決議の賛成に回り、北朝鮮に核兵器開発を放棄するよう公開の席で要求した。
つまり今では核兵器が政権維持の砦（とりで）ではなく、政権崩壊の原因になりかねない状況にあるのだ。
今や北朝鮮も核兵器開発に執着することによるメリット・デメリットの双方を冷静に見直すべき時を迎えている。
朴大統領のドレスデン提案もただ拒否するのではなく、核開発を放棄することで得られるものをしっかりと検討すべきということだ。
北朝鮮の決断によっては、朴大統領がこの日提示した支援を大きく上回る国際社会からの支援が北朝鮮に与えられることも考えられる。
北朝鮮には自分たちの今後についてあらためて、深く考えることを期待したい。
』
こんなトンチンカンなことを言っていてどうする。
周りが見えていない、ということだろうか。
言葉に酔っているのだろうか。
少々、今日の世界情勢は韓国にとっては荷が重いのかもしれない。
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