2014年2月18日火曜日

ジワジワと現れてくる反日の収支:K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減、そして観光客は

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 日本の「反韓嫌韓」は韓国の「反日」の反作用として出てきている。
 日本そのものは反韓でも嫌韓でもない。
 韓国が反日を掲げるがゆえに、その行為が嫌韓を生み出すことになる。
 よって、反日を主張しなければ反韓も嫌韓も生まれない。
 それが日本である。
 今回のことはおばさんが強烈な反日に走ったために、それに反作用して起こったものにすぎない。
 ただ、韓国には辛い部分がある。
 おばさんはただ反日を掲げるだけで、それがもたらす結果をまったく考慮していない。
 反日から生まれる損失を、親中がもたらす利益で埋めようとしている、というのが唯一の策ではあるが、これからそれだけで済むとは思えない。
 例えば日本人の韓国観光は激減し、韓国航空会社はその路線をストップさせているのに、日本にくる韓国人はどんどん増えている。
 中国人が韓国にいき、韓国人は日本にいく、というのが観光の動きのようになっている。
 その中国だが、日本人の中国観光はこれも激減しているのに、
 中国人の日本観光は前年比で10倍というとんでもない数字を計上している。
 日韓ならびに日中のあきれつのなかで、時がたつに連れて、初期の激情がさめると、
 この勝負は徐々に日本に有利に動きはじめている。
 中国は経済のフトコロの深さからどうということもないだろうが、
 日本の韓国離れによって、韓国は今後確実に自分の首を締めるような事態に立ち至っていく可能性が大きくなってきている。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/17 20:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021703804.html

K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減

 韓日関係の悪化を背景に、日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下していることが明らかになった。

 テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が放送、公演される時などに発生する原作使用料。
 韓国音楽著作権協会が、昨年日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った韓国音楽の著作権使用料を集計した結果、67億586万ウォン(約6億2000万円)で、わずか1年の間に40%減少した。
 韓国にとって、日本市場は海外収入の70-80%を占めるほど、その依存度は絶大だ。

 著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。
 韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は
 「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌やBGMへの使用料が、日本での韓国音楽著作権収入の70%を占めている。
 しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」
と説明した。
 また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、10億ウォン台の為替差損が発生したとみている。

 日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、2011年に94億ウォン、2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化が足かせになり、急減している。
 今年の展望も明るくない。韓国音楽著作権協会は
 「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、推計値は55億ウォンほどで、これよりもさらに落ち込む可能性もある」
と見ている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月18日 9時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83553&type=0

韓国で安倍首相は最低の不人気
=外務省局長訪韓にも「歴史問題解決が先」お土産を期待―中国メディア

 2014年2月17日、国際在線は、日本政府は韓国に対し3月の日韓首脳会談開催を持ちかけているが、韓国は依然として「歴史問題の解決が先」との姿勢を崩しておらず、関係改善は容易ではない、と伝えた。

 今年に入り、日本政府はたびたび日韓関係改善を訴えてきた。
 安倍首相は2月6日の国会答弁においても積極的に日韓関係の改善を図ることを表明した。
 だが、韓国側は慰安婦問題や領土問題、安倍首相の靖国参拝などをあげ、これらの問題を解決しないまま日韓友好を唱える日本政府の態度を矛盾していると批判。

 2月に行われた民間調査によれば、韓国での安倍首相の好感度は靖国参拝をきっかけに急降下しており、10ポイント満点で0.99ポイントほどしかない。
 この国民感情を背景にして、安倍首相のいう関係改善は容易なことではないだろう。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は18日にソウルを訪問し、韓国外務省の李相徳(イ・サンドゥク)東北アジア局長と会談する予定だ。
 昨年末に両国関係が一層悪化して以降、アジア担当局長が協議するのは初めてとなる。
 韓国メディアは今回の訪問を、「ケリー米国務長官が訪韓後の韓国国内情勢を探るため」とみているが、歴史問題を解決するための何らかの提案を土産として持ってくるか否かも注目されている。


 韓国での安倍ポイントがゼロであっても、日本国内では支持率60%では話にもならない。
 韓国には有権者はいない。
 おばさんのポイントが日本でゼロであっても、韓国は痛くも痒くもないのと同じである。
 韓国に執拗に会談を働きかけるのは、日本特有の戦術であろう。
 いわく、
 「かくもわれわれが呼びかけているのにもかかわらず韓国が頑迷にそれを拒否している。
 これではどうにも打つすべがない
という宣伝アピールにすぎない。
 外交ではそのくらいのことはお手のものにやらねばならない。
 でなければ外交とは言わない。
 ハラの中で
 「韓国などどうでもいい、放っておけ
と思っていててもである。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/31 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033101678.html

日本の地方空港、反韓感情で韓日路線に大打撃
韓日関係悪化で訪韓日本人数が21%減、路線休止も
韓国への修学旅行キャンセル、地方空港100カ所中80カ所赤字

 北九州空港(福岡県北九州市)の国際線出発・到着を知らせる案内板には今、何も表示されない。
 この空港で唯一の国際線・釜山路線の運航が30日から休止されているからだ。

 政府・自治体が1000億円を投じて2006年に開港した北九州空港は、「国内線用」という汚名をそそぐため国際線誘致に総力を挙げた。
 同空港は北九州市の積極的な支援を受けて2012年7月、日本の格安航空会社「スターフライヤー」を誘致し、釜山路線を1日2便、週14便運航開始した。
 韓流ブームのおかげで釜山路線は一時満席になるほど人気があった。
 しかし、12年末から韓日の外交問題に加えて日本国内で反韓感情が広まり利用者が激減、とうとう路線休止に至った。

 韓国の旅行業界関係者は
 「毎年韓国に修学旅行に行っていた日本の高校なども、昨年は極右団体の抗議で計画を取り消した。
 反韓感情の高まりで韓国に向かう観光客が減少し、韓国路線を運営する日本の地方空港も国際線に大打撃を受けている」
と語った。

 成田空港・羽田空港をはじめ、規模が大きな主要空港の状況はそうでもないが、韓国・中国路線を中心とした国際線を運営している小規模地方空港は、韓日・中日の外交悪化の直撃を受けている。
 北九州空港は国際線維持のため韓国の航空会社に就航を要請したが、航空会社は両国関係の悪化で日本人利用客が伸び悩んでいるとして難色を示した。
 韓国人観光客の誘致が難しくなった北九州の観光業界も悲壮感が漂う。

 日本には合計100カ所近くの地方空港が乱立しているが、このうち80%以上は赤字だといわれている。

 大韓航空は昨年、仁川-長崎路線の運航を休止したのに続き、来月には静岡-仁川路線の定期便の運航も休止する。
 1900億円を投じて09年にオープンした静岡空港も、韓日路線は一時、韓流ブームのおかげで毎日混雑する「ドル箱路線」だった。
 しかし、搭乗者が激減して週3日運航に減便し、ついに今回、運航自体を休止することになった。

 アシアナ航空は先月、関西-釜山路線の運航を休止した。
 静岡路線は現在、週5回運航しているが、やはり乗客減少で路線維持が厳しくなっている。
 アシアナ関係者は
 「円安が原因で日本に行く韓国人は一時的に増加傾向となっているが、
 韓国に行く日本人の減少幅があまりにも大きすぎて採算を取るのが困難
と話した。

 事実、日本を訪れる韓国人の伸びよりも、
 韓国を訪れる日本人の減少幅の方がはるかに大きい。
 韓国を訪れる日本人は12年の351万人から昨年は274万人へと77万人(21.9%)減った。
 今年も減少傾向が続いており、先月韓国を訪れた日本人(18万9722人)は昨年2月に比べ12.6%減少している。
 これに反し、日本を訪れる韓国人観光客は昨年、円安の影響で12年の204万人に比べ約40万人増えている。

 韓国観光公社の康重石(カン・ジュンソク)日本支社長は
 「日本の地方空港の国際線は韓国・中国への依存度が高いが、最近は外交悪化による打撃が大きい」
と話している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月1日 19時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85889&type=0

反韓感情が韓流ブーム抑えこむ、
日本の地方空港で日韓路線が続々休止に―韓国紙


●31日、反韓感情の高まる日本では、地方空港が相次いで日韓路線の休止を発表。日韓関係の悪化から、韓国へ向かう日本人利用者が激減したことが原因だ。写真は大韓航空。

 2014年3月31日、朝鮮日報中国語サイトによると、日本の地方空港が相次いで日韓路線の休止を発表している。
 日本に広まる反韓感情から、韓国へ向かう日本人利用者が激減したことが原因だ。
 チャイナネットが伝えた。

 北九州空港では、唯一の国際線・釜山路線の運航が30日から休止となった。
 2012年7月、日本の格安航空会社・スターフライヤーを誘致し、1日2便、週14便の釜山路線の運航を開始。韓流ブームのおかげで人気路線となったが、12年末から日韓関係の悪化により、日本国内で反韓感情が広まったため利用者が激減。路線休止に追い込まれた。
 韓国からの観光客誘致が困難になった北九州の観光業界も落胆が大きい。

 大韓航空は昨年、仁川-長崎路線の運航を休止。
 4月には静岡-仁川路線の定期便の運航も休止する。09年にオープンした静岡空港も日韓路線が「ドル箱路線」だったこともあったが、乗客が激減している。
 アシアナ航空は2月に関西-釜山路線の運航を休止。
 静岡路線も乗客減少で路線維持が困難な状況だ。

 韓国を訪れる日本人は12年の351万人から昨年は274万人へと77万人(21.9%)減少。
 今年2月に韓国を訪れた日本人は18万9722人で、前年同月比12.6%減となった。
 一方で、日本を訪れる韓国人観光客は昨年、円安の影響により12年の204万人に比べて約40万人の増加となった。
 訪韓日本人の減少を訪日韓国人の増加でカバーできないことが、日韓路線の運航継続を困難なものにしている。



サーチナニュース 2014-04-04 17:03
http://news.searchina.net/id/1529003

GWに韓国を訪れる日本人が前年比30%減、政治問題と日並びの悪さが原因=韓国

 韓国観光公社は、ゴールデンウィークに韓国を訪れる日本人観光客の予約件数をモニタリングした結果を発表し、今年は2013年と比較すると、約30%減少したことを明らかにした。
 3月31日に複数の韓国メディアが報じた。
  モニタリングは、日本の主要旅行会社を中心に4月25日から5月6日までの予約件数を対象に実施。
 予約件数の減少は、両国の政治問題や円安によって落ち込んだ訪韓需要が長期化していることや、今年はゴールデンウィークの日並びが悪く、長期休暇を取りにくいことが原因とみられる。
 観光公社は、日本人の海外旅行の傾向から見ると、ゴールデンウィーク直前に旅行の予約件数が増えるとし、最終的には例年並みの水準を維持するとの見方を示した。
 また連休直前にはターゲットを絞ったマーケティングを展開するなどし、需要回復を狙う計画をたてている。
  個別の旅行観光客を対象にした「SNS訪韓キャンペーン」を日本の大手旅行会社と実施し、4月20日から5月2日までソウルと安東市を結ぶ有料シャトルバスを運行する計画もある。
  韓国メディアによると、韓国観光公社のジョン・ジンス日本チーム長は
 「ゴールンウィークの連休直前にターゲットを絞ったマーケティングを展開し、日本人観光客を例年の水準まで回復させられるよう誘致活動を強化していくつもりだ」
と話した。




【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】


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