いったい、どこへ行こうとしているのだろう。
「反日」という帆を高らかに掲げて、大海をさまよっている
ようにも思える。
いったい自分の国でなにがしたいのか、自分の国をどうしたいのか。
この辺がさっぱり見えてことない。
相手の国を非難することだけが政策の要になってしまっている。
大海はいま穏やかである。
順風満帆である。
がしかし、大海の気象は一瞬に変わる。
そのとき、韓国はどうするのだろう？
雷雨に打たれ、激風に煽られ、波浪に揉まれ、
最後には帆が折られ、舵をもぎ取られ、あてどもなく漂流する
ことになるのだろうか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/23 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022300584.html
【コラム】「大統領府の独走」を不安げに見詰める視線
韓中日がこぞってNSCを新設…外交・安全保障の司令塔役に
60代後半の軍出身者一色、「党派色人事」との非難も
韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権で、人事上のトラブルが頻繁に起こっている唯一の分野が外交・安全保障だ。
朴大統領の統一分野の中心的ブレーンといわれる崔大錫（チェ・デソク）教授が、昨年1月初めに突然大統領職引き継ぎ委員会を辞めたのが、その始まりだった。
崔教授は辞任直前まで、統一・外交・国防・国家情報院などの業務報告を受けていた。
新政権では統一部（省に相当、以下同じ）初代長官の最有力候補だった。
その崔教授が、引き継ぎ委員の任命状を受け取ってからわずか8日で辞任したのだ。
崔教授がなぜそうしなければならなかったのか、明確に説明できる人は誰もいない。
大学に戻った崔教授もいまだに口を閉ざしている。
昨年7月には、南北対話を率いていた韓国側の実務協議代表が協議途中で交代した。
統一部の要職を歴任した局長クラスの幹部だった。
この人物は、開城工業団地をめぐる南北実務協議の代表になってからわずか10日余りで更迭された。
統一部は「定期人事の一環」という言い逃れをした。
しかし、協議の途中で首席代表を変えるというのは、世界の交渉史でもまれなことだ。
そのため、統一部の関係者もこの釈明を信じていない。
この交代は南北協議を見守っていた大統領府の不満が原因だったという。
大統領府は、先ごろ
「千海成（チョン・ヘソン）元統一部統一政策室長を大統領府国家安保室の安保戦略秘書官に内定した」
と発表した。
しかし千氏は、大統領府で勤務を始めてからわずか1週間で統一部へと戻った。
これについて大統領府の報道官は
「統一部に欠かせない中心的要員であるため、統一部の業務に支障が出かねないと考え、戻ってもらった」
と説明した。
第一線の部処（省庁）が、大統領府に登用された人物を「戻してほしい」と要請したなどという話は聞いたことがない。
千氏が統一部のエリート官僚なのは確かだが、千氏がいないと統一部の業務に支障が出るというほどではない。
大統領府は、国民の水準をどの程度のものだと考えてこんな説明をしているのか、あきれてしまう。
統一部は、千氏が大統領府から「勤務不適格」と判断された理由について「大統領府の発表のほかに補足することはない」と繰り返すばかりだ。
こうした中、一連の人事トラブルを、
対北政策をめぐる強硬派と穏健派の対立だとする仮説が、定説として固まりつつある。
南北対話を重視する崔教授や千・元室長のような人物を、韓国軍出身者が主軸となっている現政権の外交・安保チームの実力派が追い出したという説だ。
外交・安全保障分野で「朴槿恵カラーの人事」が横行しているという主張でもある。
しかし、この仮説を裏付ける証拠はあまり多くない。
千氏などは自分の意見にばかりこだわって周囲と衝突するようなタイプでもないし、現政権が北朝鮮との対話のドアを閉ざしているわけでもない。
にもかかわらず第一線の外交・安全保障部局は、この強硬派・穏健派の対立説を事実として受け入れる雰囲気だ。
何が真相なのかということは、ここでは重要ではない。
現政権発足後、外交・安全保障分野で最も際立っているのは
「大統領府への力の集中」現象だ。
これまでも、大統領府は第一線の外交・安全保障部局を圧倒してきた。
しかし現政権の力の集中度は、過去の政権とはレベルが違う。
大統領に最も近いといわれる金章洙（キム・ジャンス）元国防部長官は、国家安保室長に任命されるや否や、大統領府周辺で寝泊まりしつつ、大統領府を「事実上第一線部局を指揮する司令塔」へと変えていった。
北朝鮮が最近、大統領府とだけ対話したいというこだわりを見せるのは、こうした事情をよく理解していることを意味している。
ほかの国々も、まずは大統領府の国家安保室を相手にしたいと言い出す状態だ。
その結果、外交部や統一部はそれぞれ儀典や外交スケジュール、南北対話の支援業務を担当する「大統領府の傘下機関」になってしまった。
NSC（国家安全保障会議）強化は韓国独特の現象ではない。
中国・日本は昨秋、争うようにNSCを新設した。
韓国も、李明博（イ・ミョンバク）政権が廃止したNSC事務局を約5年ぶりに復活させた。
当面は、NSCの頭脳パワーが韓中日外交戦の勝敗を決めると見込まれている。
外交・安全保障分野の客観的指標だけを見ると、韓国が中国・日本と対等に競争するのは決して容易なことではない。
中国・日本との競争や韓半島（朝鮮半島）の状況管理で、韓国のミスが許容される範囲は広くない、という意味だ。
しかし現政権の外交・安全保障チームは、ますます
「集団思考（groupthink）のわな」
に陥っているのではないかという懸念を拭い切れない。
集団思考とは、全員が全ての課題で常に同意し、討論や反対が存在しない現象のことだ。
こうなると、当面は楽でも、最終的には情報がゆがめられ、専門的判断や意見が無視される状況に至ることになる。
現政権で外交・安全保障分野の中心メンバーになっているのは、おおむね60代後半で、陸軍士官学校を出た元軍人だ。
しかもここに「党派色人事」の懸念を生む雑音が加わっている。
大統領府NSCの独走を不安視せざるを得ない理由だ。
』
『
サーチナニュース 2014-02-23 13:30
http://news.searchina.net/id/1524868
ＮＹで朴槿恵大統領「支持」と「退陣要求」デモが同時発生＝韓国報道
米ニューヨーク・マンハッタンの３２番街コリアンタウンで２１日、朴槿恵大統領の退陣を求めるデモと、大統領支持者によるデモが同時に発生した。
複数の韓国メディアが報じた。
退陣を求めるデモには、韓国人の牧師や会社員、学生など約４０人が参加。
「国家機関の大統領選挙介入事件を糾弾する」、
「２５日は“にせの大統領”が就任して１年になる嘆かわしい日」
などと主張して歩いた。
一方、大統領を支持するデモも同日行われ、支持者らは「朴大統領万歳」などと叫びながら退陣要求デモに対抗した。
デモが同時に発生したことから、現地警察が出動し警備にあたった。
韓国メディアによると、現地に住む韓国人はデモについて
★．「２０１３年１２月にも両サイドによるデモが行われた」、
★．「それぞれ考えていることが違っても、同胞同士が物理的に衝突する事だけは避けて欲しい」
と懸念を示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月26日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83971&type=0
朴大統領のイメージアップ図る、韓国大統領府が日常業務の映像を配信―韓国メディア
●24日、朴槿恵大統領の“優しさ”を演出することを目的に、韓国大統領府が公式サイトとSNSを通じて大統領の日常業務の映像を配信した。資料写真。
2014年2月24日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“優しさ”を演出することを目的に、韓国大統領府が公式サイトとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて大統領の日常業務の映像を配信した。
中国日報が伝えた。
映像は大統領府広報主席秘書官室が制作したもので、朴大統領が各界第一線の現場の人々と親しく交流を深める内容となっている。
2月7日に撮影された映像では、「一度食い付いたら放さない」という意味の「珍島（チンド）犬精神」で目的達成に向けて取り組むべきだと話したが、途中からは口調を変え、笑いながら「犬の立場も上がったものだ」と親しげに話している。
また、業務に忙しくする大統領の姿なども映し出されたほか、大統領が子どもと触れ合うシーンや外国人と一緒に伝統芸能の「扇の舞」を教わった際の失敗シーンなども映像に収められている。大統領府の関係者は「こうした映像の制作目的は大統領の優しさをアピールし、政府の政策をPRすることだ」と認めている。
』
ほぼ経済オンチの大統領
下の内容を読めばわかるが、
ほとんど既成構造の傷口にバンドエイドを貼るだけで、
新しい何かをするという意気込みはまったくない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/26 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/26/2014022600855.html
政権2年目の朴大統領、経済課題に「全力投球」
福祉拡大と経済民主化を掲げて政権を獲得した韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、政権2年目を迎え、韓国経済の古い構造を革新し成長動力を回復させることに全力を傾けると宣言した。
朴大統領は25日午前、就任1周年の特別な記念行事を行う代わりに、年初の記者会見で予告していた「経済革新3カ年計画」の主な内容を懇談会形式で41分間にわたり自ら発表した。
朴大統領はこの日
★．「韓国が経済体質を変え、正常ではない慣行を改めて低成長の束縛を断つことができなければ、未来はないだろう」
★．「アジア通貨危機のとき、韓国が根底から揺さぶられ、国民が大きな苦痛を味わうのを見て政治を志した。（経済革新により）第2の『漢江の奇跡』を実現し、韓国経済を盤石の土台に乗せ、国民幸福時代を開くのが私の使命であり信念」
と語った。
さらに朴大統領は、発表中「わたしが直接取りまとめたい」と2度にわたって強調し、談話発表後に主宰した国民経済諮問会議では
★．「（経済革新ができなかったという）千秋の恨みを残してはならない」
とも語った。
朴大統領は
★．「基礎が堅固な経済、躍動的な革新経済、内需・輸出均衡経済という3大革新戦略は、わたしが任期中に直接取りまとめ、強力に推進して成功させたい」
と語った。
朴大統領はまず、公共部門の改革に言及し
★．「公企業の債務比率を、2017年までに200％に抑え、贈収賄などの不正を一度でも行った機関は、入札業務を2年間調達庁に委託させるという『ワン・ストライク・アウト制』を導入したい」
と語った。
続いて朴大統領は
★．「鉄道のように、公共性を有しつつも競争が必要な分野は、企業分割や子会社の新設などにより、公共機関同士の競争体制をつくる」
と語った。
朴大統領は、強力な構造改革を進めつつも、社会のセーフティーネットを拡充して落後者を受け止め、新たな成長動力を拡充するという9項目の革新課題を一つずつ説明した。
韓国政府は、経済的弱者の権利を保護する措置がきちんと取られているかどうか6カ月置きに点検し、失業給与も整備することとした。
また、3年間で4兆ウォン（現在のレートで約3810億円、以下同じ）の財政出動を行い、第二のベンチャーブームを目指す。
一般庶民の生活に直結する対策としては、月払いの賃貸住宅に暮らしている人に対する税制上の恩恵拡大と、商店の権利金保護の仕組みを新設することが盛り込まれた。
朴大統領は、労働界・財界・国会に向けて
★．3カ年計画をいくら細かく準備しても、政府の努力だけで実現させるのは難しい。
互いに少しずつ困難を分かち合い、小さな利益を少しずつ手放そう」
と呼び掛けた。
25日の発表をめぐり、全国経済人連合会や大韓商工会議所、中小企業中央会など財界からは一斉に歓迎の声が上がった。
大韓商工会議所は声明を発表し
★．「経済革新計画は、経済成長の基盤再構築と（一人当たり国民所得）4万ドル（約409万円）時代に向けた飛躍の一大転機になるだろう」
と評価した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/26 10:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/26/2014022601339.html
限界迎えた韓国の輸出依存戦略
輸出の伸びが雇用と消費に結び付かず
これまで韓国経済は輸出に頼って成長してきた。
海外で製品を売って稼いだ資金が国民の財布に入り、消費を促進するという図式は、
富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が回るという「トリクルダウン効果」を生んでいたことを示している。
しかし、2000年代に入り、その図式が通用しなくなった。
昨年の輸出は5596億3240万ドルで、1973年に比べ実に173倍に膨らんだが、多くの店や工場が廃業している。
専門家はその原因として、産業の高度化を挙げる。
1970－80年代には労働集約型の製造業が中心だったが、最近はスマートフォン（多機能携帯電話）、半導体、石油化学など高技術・資本集約型に産業構造が再編され、
トリクルダウン効果による富の循環が止まった
との分析だ。
韓国銀行によると、輸出による雇用創出の指標となる「輸出雇用誘発係数」（輸出額10億ウォン当たりの雇用創出人数）は、1995年の22.2人から2011年には5.5人に大きく落ち込んだ。
弘益大の全聖寅（チョン・ソンイン）教授は
「高度産業構造では輸出増加に見合った雇用創出と富の分配が起きない」
と指摘する。
海外から直接部品や資材を調達する流れが強まったことも一因だ。
主に国内の下請け企業と取引していた韓国企業は、10－20年前から中国や東南アジアの安い部品を直接調達し、輸出企業と国内中小企業が共に成長する道が断たれた。
製造業による輸入中間材投入比率は1995年の18.6％から2011年には25％に高まった。
韓国の労働者が享受する果実がそれだけ減ったことを示している。
1000兆ウォンを超える家計債務も消費を冷え込ませる要因だ。
韓国経営者総協会が最近実施した「2014年経済見通し調査」によると、対象企業248社の最高経営責任者（CEO）が最も多く挙げた懸念事項は「内需低迷」（33％）だった。
活力を失った内需が経営の引き締めを招き、それが投資規模の縮小、賃金所得の減少、消費低迷につながる悪影響を生む。
専門家は輸出依存の戦略が限界を迎えており、輸出と内需による「双発型」の戦略へと転換が求められていると指摘する。
ハーバード大のドゥワイト・パーキンス名誉教授は
「韓国経済の今後の成長は、サービス産業を中心とする内需産業にかかっている。
良質の雇用を創出するためには、内需市場が活発でなければならない」
と指摘した。
高麗大の申寛浩（シン・グァンホ）教授（経済学）は
「世界経済の興亡に一喜一憂せず、韓国経済が先進国レベルに飛躍するためには、内需大国への転換が求められる」
と訴えた。
』
経済オンチの朴大統領に経済戦略の転換なんてことができるであろうか。
まず、期待しないほうがいい。
できることと言えば、サムスンと現代自動車を潰さないこと、だけである。
なぜなら「サムスンは国家なり」だからである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/26 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/26/2014022600679.html
韓国の家計債務1000兆ウォン突破、景気回復の足かせに
韓国銀行は25日、昨年末現在で韓国の家計債務が1021兆3000億ウォン（約97兆1000億円）となり、1年前に比べ57兆5000億ウォン（約5兆5000億円）増え、1000兆ウォンの大台を超えたと発表した。
家計債務の増加ペースが所得の伸びを上回り、景気回復の足かせになりつつある。
韓国の家計債務は、2004年の494兆ウォン（約47兆円）から9年で2倍以上に膨らんだ。
家計債務は不動産市場の過熱と低金利による影響で、住宅担保ローンを中心に毎年約60兆ウォン（約5兆7000億円）のペースで増えた。
12年に不動産市場が低迷し、増加幅が50兆ウォンを下回ったものの、昨年は再び60兆ウォン近く増加した。
銀行、相互金融機関、セマウル金庫による住宅担保ローンは昨年1年間に13兆9000億ウォン（約1兆3000億円）増え、残高は418兆2000億ウォン（約39兆8000億円）となった。
韓銀経済統計局のイ・ジェギ次長は「人生最初のマイホーム購入者に対する税制優遇策が終了した13年末を控え、昨年第4四半期（10－12月）に住宅担保ローンが大幅に増えた」と説明した。
昨年末現在の家計債務を全国の世帯数で割ると、1世帯当たりの債務は5811万ウォン（約553万円）で、昨年（5554万ウォン）を257万ウォン（約24万円）上回った。
9年前の04年（3452万ウォン）に比べると2359万ウォン（約224万円）増えた計算だ。
問題は所得の伸びに比べ、債務の増加幅が大きいため、消費低迷を招いていることだ。
個人の可処分所得に占める家計債務の割合は、04年の103％から昨年6月には137％まで上昇した。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/26 08:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/26/2014022600675.html
韓国中小企業の悩み、「内需低迷」が22カ月連続でトップ
中小企業中央会が中小企業経営者を対象に毎月実施している景気見通し調査で、経営上の悩みとして、「内需低迷」が1年10カ月連続でトップとなったことが25日までに分かった。
調査は今月11日から1週間、韓国全土の中小製造業1341社を対象に行われた。
その結果、68％が最大の悩みとして「内需低迷」を挙げた。
大韓商工会議所も最近、企業1000社を対象に「企業環境と政策課題に関する調査」を実施し、政府が力を入れるべき課題として、
★．38.4％が「内需市場の活性化」を挙げた。
このほか、
★．物価・原材料価格の安定（26％）、
★．輸出企業に対する支援拡大（22％）、
★．税負担の軽減（21％）、
★．企業関連の規制緩和（18％）
という回答が多かった。
』
【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】
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