●キム・ジャンフン
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/06 11:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/06/2014020601683.html
キム・ジャンフンが出した日本批判の広告費、米企業に支払われず
米国の広告会社、韓国系代行業者を相手取り訴訟
歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。
米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル（約480万円）についても、使途が明らかになっていない。
米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。
キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード（屋外広告スペース）に広告を掲出した。
キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。
ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。
同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。
ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、
「ISEAコミュニケーションが（12年）11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」
として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル（約710万円）を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。
ソ教授は、キムさんから受け取った広告費をチョ・ヒョンジュン氏に渡したことを明らかにした。
だが、チョ氏はアン・チヨン氏の取材に対し、広告費をシティー・アウトドアに支払っていないことを認め、その後連絡を絶ったという。
また、あるテレビ局の芸能番組制作スタッフらが、12年11月の1カ月間、タイムズスクエアの電光掲示板に掲出したビビンバの動画広告の広告料（4000ドル＝約41万円）も、チョ氏がシティー・アウトドアに支払っておらず、同社が裁判所に提出した訴訟書類にこの件が含まれている、とアン氏は話した。
』
『
毎日新聞 2014年02月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140208ddm002030067000c.html
米国:バージニア州「東海」併記可決
政治力増す韓国系 人口急増、議員判断に影響
●バージニア州の州議会で法案の採決を見守る韓国系米国人ら＝６日、西田進一郎撮影
【リッチモンド（米南部バージニア州）西田進一郎、ワシントン白戸圭一】
米首都ワシントンに隣接するバージニア州の下院は６日、公立学校の教科書で日本海に「東海」と併記するよう定める法案を圧倒的多数で可決した。
同様の法案は州上院でも可決されており、知事が署名して成立する見通しだ。
教科書への「東海」併記を求める法案の可決は州レベルでは初めて。
韓国系米国人や韓国人の人口が近年急増し、政治的な影響力を持つ集団を選挙区に抱える議員たちは可決に動かざるを得なかった形だ。
「バージニアは巨大で組織化された韓国系人口がある特異な場所だ。
特に北部、私の選挙区は韓国系が最も大きい集団で、彼らが関心を持つ課題は我々にとって重要な問題だ」。
上院で法案の可決を推進したチャップマン・ピーターソン州上院議員は選挙区事情が原動力と言い切った。
上下両院の法案提出者や推進派の多くが州北部選出の議員だ。
人口約８００万人の同州で、韓国系住民は２０００年に４万５２７９人だったが、
１０年には７万５７７人に増え、アジア系ではインド系住民（約１０万人）に次ぐ巨大コミュニティーとなった。
一方、日本人や日系人は州全体で９４７１人。１０年間ほぼ横ばいだ。
ピーターソン氏は、移民から何世代もたっている日系と違い、韓国系住民の祖国への意識の強さや結束力を特徴に挙げた。
日本統治時代を知る世代やその子供の世代も多く、歴史問題などに非常に敏感でもある。
コミュニティーの中心は州北部フェアファクス郡で、韓国系米国人が経営するスーパーが多数あり、東アジアの食材が豊富だ。
中でも、アナンデール地区は、韓国系のレストランや食材店、金融機関、教会などが集まり、至る所でハングルの看板を目にする「コリアンタウン」だ。
レストランで働く４０代の韓国人女性は「この１０年ほどで渡米する人が急増した」と話す。
背景には、韓国社会の英語教育への関心の高さもある。
子供を米国の小中学校へ通わせるため母子だけが渡米し、韓国に残った父親が仕送りを続ける家庭が多く、郡の小中学校は韓国系の子供が目立つ。
１１年から法案を支持する運動を続けてきた「バージニア州韓国系米国人協会」のウィリアム・ホン会長は取材に
「運動は自発的なもので、韓国政府の指示は受けていない。今後も米国にやって来た韓国人に対し、米国政治に参加するよう働きかけたい」
と話した。
ただ、露骨な「票田」への配慮には米国内でも「歴史は最も優れた歴史家の判断に基づくべきで、政治的配慮に基づくものであってはならない」（米紙ワシントン・ポスト）など批判的な意見も出ている。
』
【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】
_
