2014年2月4日火曜日

朴おばさんは日本を拒否し、安倍おじさんは韓国を眼中にいれない:どっちもどっち

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●3日、韓国・朝鮮日報中国語サイトは、安倍首相が竹島の領有権問題に関して、国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴を検討していると発表したことに対し韓国政府は、「いくら主張しても日本の行動は無意味なペテンにすぎない」と反論した。資料写真。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/03 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300917.html

【社説】ICJ単独提訴発言、韓日関係は眼中にないのか

 日本の安倍晋三政権が韓日関係の根幹を揺るがす段階に入ろうとしている。
 A級戦犯と従軍慰安婦強制動員の否定に続き、今度は安倍首相が自ら、独島(日本名:竹島)の領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を含めて検討中」と発言した。
 文部科学省が最近、中学・高校の全ての教科書に「独島は日本領土」という内容を含めたことに続く新たな挑発だ。

 たとえ日本がICJに提訴するなどと騒いでみても、国際法上では韓国が同意しない限り、提訴そのものが成立しない。
 それでも韓日関係がもつれるたびに「独島のICJ提訴」は何らかのカードにでもなるかのように言及されてきた。
 2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問したときも、日本の外相は「ICJ提訴」に言及していた。

 安倍内閣の動きから予想すると、今回の発言は以前とは性格が異なる可能性が高く、警戒を緩めてはならない。
 安倍内閣は昨年10月「独島は日本領」と主張する動画を公開したのに続き、12月には「領土担当大臣」を新たに任命し、さらに1月には首相直属の「領土・主権対策企画調整室」を新たに設置するなど、政権レベルで独島問題に取り組む姿勢を鮮明にしてきた。

 今回の教科書指導要領解説書の見直しと、その直後に出たICJ提訴発言は、今後の新たな動きにつながる可能性を明らかに示している。
 独島周辺海域に測量船や資源探査船を派遣するとか、あるいは過激な勢力が乗船した船舶が独島上陸を目指してくることがあるかもしれない。
 また実際にICJへの単独提訴により、国際社会に領土問題を宣伝するなど、挑発のレベルをこれまでになく高めてくることも考えられる。
 こうなれば韓日関係は首脳会談をやるとかやらないとかのレベルを超え、最悪の状況に突き進まざるを得ない。

 安倍首相は昨年11月、東京で開催された「韓日協力委員会」の総会に出席し、韓国、米国、日本の3カ国関係の重要性を強調した上で「今後も大局的な観点から協力を強化していきたい」と発言した。
 その一方で安倍首相は韓国との外交戦も辞さないという姿勢で、独島問題では攻めの姿勢を鮮明にしている。
 「安倍の日本」は今や韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない。



サーチナニュース 2014-02-04 10:00
http://news.searchina.net/id/1523052

竹島問題で日本がICJ提訴を検討、韓国「拒否すれば審理不成立」

 安倍晋三首相は1月30日午前に行われた参院本会議で、竹島(韓国名:独島)をめぐる韓国との領有権問題について国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を検討していることを明かした。
 中国新聞社が報じた。

  安倍首相はさらに、
 「韓国に対して“受け入れられないものは、受け入れられない”ことを明確に伝える必要がある」
とし、領土問題において断固たる姿勢を示す方針を示した。
 一方、ICJ提訴については
 「状況を総合的に判断し、相応しい措置を取る」
とし、韓国側の対応次第との考えを示した。

  韓国は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制的管轄権」の受け入れを拒否する構えを見せている。
 仮に日本が提訴しても、韓国が受け入れを拒否した場合は審理不可能となるだろう。
   韓国メディアの朝鮮日報・中国語版は3日、社説を掲載し、安倍首相がICJ提訴に向けて検討すると発言したことについて、
 「中学・高校向けの学習指導要領の解説で、独島を“日本固有の領土”と明記したことに続く挑発だ」
と批判した。
   さらに
 「国際法によれば、日本がICJに提訴したところで、わが国が同意しなければ審理は成立しない」
と自信を示す一方で、竹島の領有権をアピールする動画を制作し、領土問題担当相を新設した安倍内閣について、
 「これまでの“提訴検討”発言とは性質が異なる可能性が高い」
と警戒感を示した。
  また朝鮮日報は、安倍首相が2013年11月に東京で行われた日韓議員連盟合同総会で「大局に重きを置き、協力を強化したい」と語ったことに触れ、
 「安倍首相はもはや韓日関係など視野に入れていないのかもしれない」
と不満を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月4日 12時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82818&type=0

安倍首相、竹島の国際司法裁判所提訴を検討、
韓国政府「日本の行動は無意味なペテン」と反論―韓国メディア

2014年2月3日、韓国・朝鮮日報中国語サイトは、安倍首相が竹島(韓国名:独島)の領有権問題に関して、国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴を検討していると発表したことに対し韓国政府は、
 「実のない話。いくら主張しても日本の行動は無意味なペテンにすぎない」
と反論した。

 韓国外交部は、
 「独島(竹島)に関して、解決を必要とする問題は存在しない」
とし、
 「安倍氏の発言は、日本の自民党政権が歴史の真実を覆い隠し、自分勝手な道を突き進んでいることを示している。
 このような挑発が続けば、周辺国の信頼を得られないだけでなく、国際社会においても重視されない」
と痛烈に批判している。


 日本が韓国にゆさぶりをかけている、ということだろう。
 韓国が歴史認識で世界のまちこちで反日運動を展開していることに対するゆさぶりだろう。
 歴史認識と領有権のどちらがインパクトがあるだろうか。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/04 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020401106.html

独島:韓国史教科書7種で関連記述に誤り
領有権争いがあるかのように記載
教育部は全面的に修正を指示

高校韓国史の教科書にある独島(日本名:竹島)関連の記述のうち、誤った内容が記載された箇所について、韓国教育部(省に相当)が全面的な修正に乗り出すことになった。

 教育部は3日「昨年検定を通過した8種類の高校韓国史教科書のうち、7種で独島関連の不適切な記述がそれぞれ1-2カ所あった。
 これらを直ちに修正する」との方針を明らかにした。

 例を挙げると金星出版社の教科書には
 「わが国は独島の領有権を主張しており、これを立証するための研究も活発に行われている」
と記載されているが、これでは独島が韓国の領土であることが「事実」でなく「主張」と映る恐れがあるとして、教育部はこの部分を「不適切」と判断した。
 また教学社の教科書には
 「(サンフランシスコ条約には)独島が抜け落ちており、これが韓国と日本の間で独島領有権争いのきっかけになった
と記載されている。
 これについて教育部は
 「この説明では『独島は明らかに韓国の領土であるため、領有権争いそのものが存在しない』とする韓国政府の立場と食い違う
と指摘する。

 飛翔教育の教科書では
 「この時期(1906年〈原文ママ〉)日本は独島をいかにして自国領に編入したか
と記載された箇所がある。
 教育部は
 「日本は露日戦争中、独島を一方的かつ不法に編入し、これを根拠に現在の無理な主張を展開しているが、
 この説明では日本の主張が事実のように映ってしまう
と指摘した。

 教育部の関係者は
★.「すでに印刷された教科書に関しては、学校側に正誤表を送って誤った部分について周知する。
★.また印刷が終わっていない教科書は、修正した上で印刷するよう指示する予定だ」
 「中学校の韓国史教科書における独島関連の部分についても、不適切な表現は修正していきたい」
とコメントした。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/04 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020401078.html

「親日」教科書に市民が関心、注文1万冊超える
「教学社の教科書を生かす運動本部」が集計

「親日」教科書に市民が関心、注文1万冊超える




 保守系の大学教授らの執筆した教学社の高校韓国史教科書をめぐり、この教科書を採択した高校に対し、採択に反対する一部市民団体の抗議行動や脅迫電話などが相次ぐ中、この教科書を実際に読んでみようという市民からの購入予約が1万件を超えた。

 「教学社の教科書を生かす運動本部」(以下、運動本部)は3日
 「ここ20日の間に2515人の一般市民から、教学社の韓国史教科書に対し1万86冊の注文があった」
と明らかにした。

 運動本部の本部長を務める明知大学のチョ・ジョンヒョク教授は
★.「教学社の教科書を採択した高校は、デモや組織的な脅迫電話といった左翼団体の圧力に屈して次々と採択を撤回している。
 これに危機感を感じた国民がこの教科書を購入する運動に参加している」
★.「問題になったことをきっかけに、逆にこの教科書の内容に興味を持ち、注文に至ったケースもかなりある」
どとコメントした。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月8日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83008&type=0

日本は、「韓国歩み寄り、中国対抗に力を集中」の姿勢、背後には米国の影も―日本メディア


●7日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、安倍首相が日中関係より日韓関係の修復を優先する姿勢であると報道した。資料写真。

 2014年2月7日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、安倍首相が日中関係より日韓関係の修復を優先する姿勢であると報道した。

 報道では、
 「日本政府は中国がさまざまな手段で日本に圧力をかけているとの考えを持っている」
と伝え、日中両国の関係は引き続き緊張状態が続くと報じた。
 一方で、米国の意向を重視し、日韓関係の修復を積極的に進めるという。

 韓国との関係改善については、
 「日本は、中韓両国と緊張状態が続くことは上策ではないと考え、韓国への歩み寄りは中国の対抗に力を集中する狙いがある」
と分析。さらに、
 日韓関係悪化が米国のアジア戦略に影響するという米国の懸念も無視できず、日本外交筋は「日米関係の維持には、日韓関係の修復は必要不可欠」と指摘している。

 


【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】


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