『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月13日 0時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83224&type=0
改革をしなければ日本のようになってしまう、米教授が警告―韓国
●10日、シンガポール華字紙・聯合早報は、ジョージ・ワシントン大学のDanny Leipziger教授のコラム「日本は韓国の鏡」を掲載した。今、速やかに改革を実施しなければ、日本の轍（てつ）を踏むと警告している。資料写真。
2014年2月10日、シンガポール華字紙・聯合早報は、ジョージ・ワシントン大学のDanny Leipziger教授のコラム「日本は韓国の鏡」を掲載した。
韓国は日本から多くの教訓を得てきた。
日本の輸出市場を奪い、日本の技術を輸入し改良した。
また日本とよく似たモデルを採用している。韓国の財閥もその一つ。
日本の財閥モデルを採用している。
しかし今、韓国は日本の負の経験からも学ばなければならない。
構造改革を遅らせてはならない。
ナショナリズムを誘導し、経済・社会改革の支持へと変えなければならない。
韓国が直面するであろう暗い未来。
その最大の要因は人口だ。
低出生率により韓国の労働人口は年1．2％のペースで減少する。
女性の労働参加率が低いことも問題だ。
30～39歳の女性で働いているのはわずか33％。
日本よりも低水準だ。
日本よりも有利なのは対GDP比での国家債務の低さだろう。
日本が220％超という水準に達したのに対し、韓国は37％という低水準にとどまっている。
また韓国は輸出依存度が高いとはいえ、国内消費も堅調だ。
研究開発費の支出に積極的な点も評価できる。
韓国は目前の問題を速やかに解決しなければならない。
もし決断しなかったならば……。
その結果がどうなるのかは隣国・日本を見れば一目瞭然だろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月13日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83217&type=0
ソニーはなぜ没落したのか？―韓国メディア
●10日、ソニー没落の原因は「過去の栄光への固執」と「短期的な利益の追求」にあると韓国紙が報じた。スマートフォンに注力するという今後の戦略も賢い選択とは言えないとしている。写真はソニーの看板。
2014年2月10日、韓国紙・朝鮮日報の中国語サイトは、ソニーの没落の原因について分析した記事を掲載した。
以下はその概要。
ソニー没落の原因は「過去の栄光に固執した」ことにある。
1968年に世界初のトリニトロン方式によるブラウン管テレビで世界の市場構図を一変させ、1996年には平面ブラウン管を誕生させたが、こうした成功がかえって同社の成長の足かせになった。
ベータ規格やミニディスクでも同様で、世界的な流れから孤立した。
1995年にCEOに就任した井出伸之氏は“ソニー再興”を宣言し、会社を25社に分割化するなどグローバル化を進めたことが、短期的な利益を追求しているととらえられ、エンジニアの大量離職を招いた。
2005年にCEOに就任したストリンガー氏もエンジニアと折り合いがつかず、成長が期待できる製品を生み出すには至らなかった。
2012年にCEOに就任した平井一夫氏は6日「今後はスマートフォンとタブレットに注力する」ことを明らかにしたが、米アップルや韓国サムスンと比べるとソニーのスマートフォン事業はスタートから出遅れており、世界市場でのシェアは3．5％の7位にとどまっている上、中国企業の追い上げもある。
記事は最後に、専門家の
「ソニーは技術開発という本来のDNAを失ってしまった。スマートフォン市場は今後、成長が鈍ることが予想され、スマートフォンで勝負するソニーの決断は賢いとは言えない」
と指摘している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/16 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/16/2014021600372.html
テレビ事業から撤退する日本の大手メーカー
世界のテレビ市場は、サムスン電子やLG電子など韓国企業がシェア42.3％で首位だ。
市場調査会社のディスプレイサーチによると、昨年第3四半期（7－9月）時点で、世界の平面テレビメーカー10社のシェアは、ソニー、パナソニック、東芝、シャープなど日本企業のシェアが合計19.9％で、サムスン電子（26.5％）に及ばず、TCL、創維（スカイワース）、長虹など中国企業（18.7％）にも追い上げられている。
2011年時点では日本（30.4％）が中国（14％）を圧倒していた。
ソニーと共に大手メーカーとして知られたパナソニック、シャープも累積赤字でテレビ事業を縮小している。
パナソニックは09年、独自技術のプラズマディスプレーパネル（PDP）で世界市場を攻略するとして、10兆ウォン（約9500億円）以上を投資し、生産ラインを設置した。
しかし、工場が完成するころには、テレビ市場は液晶テレビに奪われていた。
パナソニックは11、12年に2期連続で7000億円を超える赤字を出した。
PDP工場はまともに稼働しないまま閉鎖された。
2000年代初め、液晶テレビ市場をリードしたシャープは、07年に世界最大の液晶パネル工場を建設した。
シャープは一時、ライバルをけん制するため、ソニーやパナソニックには液晶パネルの供給を拒否するほどだった。
しかし、サムスン、LGに押され、13年3月期決算では創業以来最悪の約5400億円の赤字を出した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/16 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/16/2014021600377.html
技術のソニー、没落の原因
かつて世界のテレビ市場をリードしていたソニーは、なぜテレビ部門を分社化しなければならない立場に追い込まれたのか。
トリニトロン、平面ブラウン管など革新的な技術で知られたソニーは6日、今年7月までにテレビ事業を分社化し、約5000人の人員削減を行うと発表した。
投資格付けが「不適格」等級に引き下げられるほどの赤字を計上しているソニーは、パソコン部門の売却も決めた。
過去の成功に酔い続けていたこと、短期的な成果にのみ執着した経営陣の失敗などがソニーの没落を招いたと受け止められている。
■過去の栄光が足かせに
ソニーは1968年、トリニトロン方式のブラウン管を開発し、瞬く間にテレビ市場の地図を塗り替えた。
1個の電子銃で3本の電子ビームを発する方式で、それまでのブラウン管に比べ、画質がはるかに改善した。
トリニトロン方式はブラウン管の元祖だった米RCAを消滅に追い込んだ。
ソニーは1996年に平面ブラウン管を開発し、再び市場を揺るがせた。
しかし、成功が足かせとなった。
サムスン電子とLG電子など韓国のライバルがいち早く液晶テレビに参入したのに対し、ソニーは平面ブラウン管にこだわった。
ソニーは2000年代にブラウン管の退潮を認め、遅ればせながら方向を転換した。
ところが、重要部品である液晶パネルに対する研究や投資がうまくいかず、サムスン電子などから重要部品の供給を受ける立場に転落した。
このため、テレビ部門は8年連続の赤字となった。
ソニーが作った製品は世界標準になるという傲慢（ごうまん）さも問題だった。
ソニーは革新的デザインの「ウォークマン」で世界市場を席巻したが、アップルのiPod（アイポッド）などMP3プレーヤーの登場に対する備えに失敗した。
1970年代後半には、ビデオデッキ市場で独自開発した「ベータ方式」にこだわった結果、ライバルのVHS方式に敗北した。
音楽の記録メディアであるミニディスク、デジタルカメラのメモリーカードも世界標準を無視し、自ら孤立を招いた。
■短期的な利益に執着
経営陣が短期的な利益にこだわり、事業の多角化を進めたことも没落の要因だ。
1995年に最高経営責任者（CEO）に就任した出井伸之氏は、ハードウエアだけでなく、ソフトウエアにも強い会社を目標に掲げ、「ソニーの再創業」を宣言し、エンターテインメント分野に集中的に投資した。
また、「グローバルソニー」を叫び、米国式の社外取締役制度を導入し、事業部門を25社に分割した。
経営陣が短期的な成果として評価する会社システムの整備を進めた結果、技術者は
「ソニーはもはや技術企業ではなくなった」
として大量に退職した。
ソニーはテレビ市場で主導権を失った後も、技術者出身ではなく、メディア・エンターテインメント分野の専門家であるハワード・ストリンガー氏を2005年にCEOとして迎えた。
外国人初のCEOであるストリンガー氏は技術職の社員とさまざまなことで衝突し、新たなビジョンとヒット商品を生み出すことに失敗した。
慶応大の柳町功教授（経営学）は
「専門家が経営陣を務めた結果、短期的な収益性に執着し、技術開発というソニー創業時からのDNAを失っていった。
オーナー経営体制のサムスン、LGなどがむしろ長期的な研究開発や集中投資でソニーを圧倒した」
と指摘した。
■スマートフォンで勝負？
2012年にCEOに就任した平井一夫社長は6日
「今後はスマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット端末に集中していく」
と表明した。
しかし、ソニーはアップルどころか、サムスン電子よりもスマートフォンへの対応が遅れ、日本市場でもiPhoneに大きく押されている。
ソニーのスマートフォンによる世界シェアは3.5％で、世界7位にすぎない。
既にスマートフォン市場はサムスン電子とアップルという両雄が支えており、中国メーカーも急追している。
さらに問題なのは、ソニーが赤字脱却にばかりとらわれ、スマートフォン以降への準備ができていないことだ。
柳町教授は
「スマートフォン市場も今後成長が鈍化すると予想されており、ソニーがスマートフォンに勝負をかけることは理解できない」
と述べた。
ソニーのリストラが守勢に回り過ぎている点も問題だ。
最近のパソコン部門売却も先手を打つリストラではなく、収益性確保のための資産売却だ。
ソニーは最終的に製造業を放棄するのではないか
という悲観論も聞かれる。
ソニーは2013年4－12月の業績で、
★．金融（1330億円）、音楽（422億円）の両部門だけでまとまった黒字を上げ、
★．製造業は大半が赤字
だった。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2014年 2月 19日 00:55 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579390923700157200.html?dsk=y
ソニーのPS4、全世界で530万台突破―目標上回る売れ行き
業績不振に苦しむソニーのゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は18日、新型ゲーム機「プレイステーション（PS）4」の全世界販売台数が今月8日までで530万台を超えたと明らかにした。
同社は3月までに全世界で500万台以上という販売目標を掲げていたが、22日の日本発売を前に突破した格好だ。
PS4は昨年11月半ばに北米でまず売り出し、欧州、中南米、日本を除くアジアと続いた。
日本での発売は世界で最後となる。
同社のアンドリュー・ハウス社長は18日の声明で、PS4の勢いはとどまるところを知らないと語った。
● ソニーの再生、今度こそ
PS4の販売好調は、ソニーにとって数少ない明るい材料だ。
ソニーは最近、2014年3月期の通期で1100億円の最終赤字に転落する見通しだと投資家に警告した。
理由として、不採算のパソコン、TV事業の再編をめぐる巨額の費用を挙げた。
これには5000人の人員削減も含まれる。
ソニーは過去半年間にテレビからパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラまで、大半の家電製品の年間売上高目標を下方修正した。
さらに直近では、堅調な売上高が続いていた数少ない部門、スマートフォン（スマホ）の販売目標さえ引き下げた。
だが、新型PS4の売れ行きはアナリスト予想を上回るペースだ。
10-12月期（第3四半期）のゲーム部門の売上高は前年同期比65％増の4418億円、営業利益は約4倍増の180億円となった。
ライバルの米マイクロソフトは、同じく11月に発売した家庭用ゲーム機「XboxOne（エックスボックスワン）」の売れ行きについてPS4と比較できる数値をまだ公表していない。
マイクロソフトが1月に発表したところでは、13年末までの販売台数で300万台を超えた。
またXboxOneとXbox360、パソコンでしか遊ぶことのできない期待の新作ゲーム「タイタンフォール」が近く発売されるため、これが同社のハードウエア販売を押し上げる公算も大きい。
PS4の勢いは、新型機を長く待ち望んでいた日本国内のファンを考えると、しばらくの間は続きそうだ。
ソニーは今夏に「プレイステーション・ナウ」のサービス開始に向けた準備も進めている。
ナウは新しいオンラインサービスで、PS3のゲームがクラウド化されPS4と携帯ゲーム機「PS Vita（ ヴィータ）」で稼働するようになる。
ソニーはこのサービスで、いずれ高性能ビデオゲームをテレビやスマホなど、あらゆる端末で利用できるようにする計画だ。
By KANA INAGAKI
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月19日 17時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83626&type=0
電子製品分野で日本が“負け組”に、「失われた20年」で韓国とは雲泥の差―香港紙
●17日、香港・文匯報は、日本は“失われた20年”により国力と競争力を失い、電子製品市場での日本の役割は“けん引役”から“伴走役”に変わったと報じた。写真はソニーの携帯電話。
2014年2月17日、香港・文匯報は、日本は“失われた20年”により国力と競争力を失い、電子製品市場での日本の役割は“けん引役”から“伴走役”に変わったと報じた。
18日付で環球網が伝えている。
日本のDRAM（半導体メモリの1種）シェアは、1987年の76％から、2004年には3％にまで減少。
カーナビゲーションシステムのシェアは、2003年には100％を誇っていたが、2007年には20％にまで落ち込んだ。
太陽光パネルも2004年の45％から2007年には21％に。
また、2005年に生産された米アップル社のiPodの部品は7割が日本の部品だったが、5年後に発売されたiPadでは2割程度しか使われていない。
記事によると、日本と韓国はともに経済危機に見舞われたが、韓国は市場改革やIT普及に努め、国際基準の取得や開発投資を積極的に支援したことにより、ICT（情報通信技術）分野におけるシェア獲得を実現した。
一方、日本は官僚体質から政策が硬直化し、20年にもわたって経済政策の見直しを見過ごしたことで、韓国との間に天と地ほどの差が開いたという。
また、
「日本はイノベーションの面でも衰退が激しい。
その背景には、企業が社員の個人主義を奨励しないことで、時代遅れの製品に小さな改良を加えるだけになったことがある。
このような“ガラパゴス化製品”は日本市場でしか受け入れられず、アップルやサムスンに対抗できる競争力が失われた」
と記事は伝えている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月20日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83653&type=0
電子製品市場でシェアを減らす日本、政経一体に成功した韓国―中国メディア
2014年2月19日、日本経済は「失われた20年」に直面し、その国力は以前ほどではなく、また数十年にわたる最大の競争の優位性である科学技術革新を失っている。
過去20年間、日本が各種の電子製品市場で果たした役割は、唯一の大国から「併走者」に変わっている。
香港の文匯報が17日に伝えた。
報道によると、過去20年間に日本が各種電子製品市場で果たした役割は、唯一の大国から併走者の役割に変わっている。
例えば製品の世界シェアについて見てみると、
DRAMチップでは1987の76%から2004年には3%、
カーナビゲーションシステムは2003年の100%から2007年の20%、
太陽光パネルは2004年の45%から2007年の21%
に減少している。
2005年に生産されたiPodは部品の7割が日本からのものだったが、5年後に発売されたiPadでは日本製の部品はわずか2割だ。
韓国と日本は戦後、同じように政府が推進する経済成長の段階を経たが、両者は上述の問題への対処でまったく違う結果が出ている。
1997年のアジア金融危機の勃発後、韓国は市場改革と情報科学技術の普及に大きく力を入れ、また情報通信産業の競争を奨励した。
政府は業界に国際技術標準の採用を要請すると同時に、科学研究や投資を支援した。
近年、韓国が情報通信技術（ICT）市場で日本を上回るシェアを得ていることも頷ける。
これに対して日本政府は、こうした挑戦に対する対応が遅く、政策は硬直化している。
20年来、歴代内閣は経済政策制定を軽視し、政治家は「官僚体制」の攻撃に専念し、結果として大きな権力を誇っていた経済産業省と財務省はそれ以上産業発展の重責を負うことができなくなった。
このため、市場調節分野でのパフォーマンスは韓国とは天と地ほどの差が出た。
従来アジアで長年根を張ってきた日本企業は、アジアの新興経済体の飛躍の恩恵を受けるはずだが、多くの日本企業は海外市場に対する理解が乏しく、製品の価格設定は高く、コストパフォーマンスも悪いため、「地方の知恵」で先行する韓国のサムスンにかなうはずもなかった。
ソニーを例にすると、傘下のスマートフォンは一般にアップル社の製品のような高い価格設定であるにも関わらず海外の消費者の人気を集めることはできず、結果としてハイエンド市場とローエンド市場の双方で人気を獲得できなかった。
専門家によると、日本企業は国外で研究開発を行うことは少なく、上級管理層に「外国の声」が少ないため、閉鎖的となり、国際的な視野で大きな行動をとることができずにいるという。
また報道によると、日本企業における革新文化の衰退も警戒すべきだという。
企業の管理制度は一般に「個人主義」を奨励せず、従業員が割り当てられた仕事しかしないため、既に時代遅れとなった製品の小さな変更しかできなくなっている。
こうした「ガラパゴス現象」（商品が設計面で現地市場のみを対象とし、グローバルスタンダードから離脱してしまい、海外進出が難しい状況を指す）は日本企業を日本市場のみに適応させ、外国ではアップルやサムスンと競争できない状態にしている。
（提供/人民網日本語版・翻訳YH・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月19日 20時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83648&type=0
売り上げ好調なPS4、
「携帯電話で十分」「日本並みの技術があれば不買運動も必要ないのに」―中国ネット
●19日、ソニーの新型ゲーム機「PS4」の日本国内発売まで数日となったが、その発売を待たずして同ゲーム機の販売台数が目標の500万台を突破。多くのゲームファンがいる中国でも同ニュースは注目を集め、ネットには多くの書き込みが見られた。写真はPS4。
2014年2月19日、ソニーの新型ゲーム機「PS4（プレイステーション4）」の日本国内発売まで数日となったが、その発売を待たずして同ゲーム機の販売台数が目標の500万台を突破。
PS4は2014年3月末までに500万台の販売目標が立てられていたが、すでに530万台の売り上げを達成する好調ぶりを見せている。
多くのゲームファンがいる中国でも同ニュースは注目を集め、ネットには多くの書き込みが見られた。
以下は代表的なコメント。
★．「中国は上海の自由貿易区でゲーム機禁止令を解除したが、取り消すべきだ。
中国には自国製のゲーム機がない。
これでは日本と米国に太刀打ちできない。
日本のゲーム機の中国進出を防ぐ意味でも禁止令は継続すべきだ」
★．「日本はマンガ・アニメ、ゲーム、成人ビデオ、グルメで中国を侵略しようとしているのだ。
中国の若者をこれらで誘惑し、戦闘力を失くしている。
これは日本の戦略だ」
★．「ゲームをするのにも愛国心が必要なのか？」
★．「私は任天堂の方が好きだ。任天堂頑張れ！」
★．「任天堂こそテレビゲームの専門家だ」
★．「日本は中国という存在がなくても問題ないが、中国はちがう。
日本という存在がなければ、中国は“北朝鮮より少しマシ”が関の山だ」
★．「私には必要ない。ゲームならPCや携帯電話で十分だ」
★．「多くの人が日本製品の不買を訴えているが、中国がPS4の様な素晴らしいゲーム機を作ることができれば、日本製品の不買など訴える必要もない」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83727&type=0
ソニーの事業売却は日本経済衰退の現れ、
衰退の原因はソニー自身に―中国メディア
2014年2月20日、日本の電子大手ソニーはこのほど「腕を切断してでも生き延びようとする姿勢」を明らかにした。
パーソナルコンピューター事業を売却するとともに大規模なリストラを実施し、またテレビ事業を切り離して分社化することを明らかにしたのだ。
ソニーにこのような決定を迫ったのは、年度報告の不調さだ。
今年3月までの2013年度は約11億ドル（約1120億円）の赤字で、ソニーの格付けは投資に適さない「ジャンクレベル」に引き下げられた。
人民日報が伝えた。
多くの人にとって、ソニーはこれまでずっとテレビや高品質の代名詞だった。
2年前までは、テレビを買い換えようとする年輩者がいれば、ソニー以外のブランドを薦めていたが、結局買うのはソニーだった。
その理由はただ一つ、前に使っていたソニーのテレビが10数年間故障しなかったからだ。
ソニーはかつて世界の技術革新のリーダーだった。
ラジオ、テレビからウォークマンまで幅広くカバーし、半導体ラジオ、ウォークマン、3．5インチフロッピーディスクなど、ソニーが生み出した画期的な新技術は12件を数える。
だが以前は世界の電子市場で大きな勢力をもち、ピーク時には13万人の社員を抱えていた「ソニー帝国」は、今ではその輝きが色あせてしまった。
昨年、赤字の泥沼に沈んだソニーは米国本社ビルを売却している。
ソニーが衰退した原因はソニー自身にある。
1990年代後半に新技術や新たな製品をうち出さなかったためだ。
年間販売台数870万台という輝かしい記録をうち立てた「VAIO」シリーズのパソコンも、技術改良を行っただけだった。
1995年の「ソニーの経営再建」に続いて業績主義に基づく改革を行うと、ソニーはますます短期的な成果を重視するようになり、大量の技術者がソニーから離れていった。
コロンビア映画の買収、エリクソンの買収、サムスンとの液晶パネルの合弁生産など、ソニーの功を急いだ一連の戦略は劣勢を根本的に跳ね返すには至らず、かえって主業務のテレビ事業を10年連続の赤字に追いやった。
90年代末には、世界のテレビ産業は生産と設計が分離する流れになり、アップルなど一連の営利能力の高い企業が流れに乗って登場し、その一方でソニーをはじめとする日本企業はいわゆる「日本的統合型優位論」に惑わされて、最終的には技術的に孤立するという過ちを犯した。
ソニーだけが特別なのではない。振り返ると、日本の電子産業全体の足元がおぼつかなくなっている。
最新の年度報告によれば、ソニーと同じ轍を踏んだパナソニックとシャープは苦境を抜け出し、昨年第1-3四半期の利益はパナソニックが24億ドル（約2450億円）、シャープが17億ドル（約1740億円）に達した。
だが子細に観察すると、両社が黒字への転換を果たしたカギは主業務にはない。
パナソニックはリストラで固定支出を17億ドル削減したのであり、シャープは中国に液晶技術を移転して2億ドル（約204億円）を得たほか、リストラによる黒字が10億ドル（約1021億円）と大きかった。
このことからわかるように、日本の電子産業の経営状態は真の意味で好転したのではない。
また今年4月に予定される消費税率引き上げという「一大試練」を受けて、日本の国内市場はさらに萎縮するとみられ、製造業がますます困難に直面するようになることは間違いない。
ソニーが「腕を切断してでも生き延びようとしていること」や日本の電子産業全体の低迷は、日本経済の長期的悪化を示しており、最新のデータもこのことを裏付けている。
日本経済の昨年第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）は前年同期比1％の増加にとどまり、予測を大幅に下回った。
輸出の柱だった電子産業が昨年は初めて貿易赤字に陥り、1-9月だけで赤字額は80億ドル（約8180億円）に達し、日本貿易収支にとって「重傷」になった。
さらに東日本大震災後のエネルギー輸入コストの増大もあって、日本の経常収支は過去最悪の状態になった。
だがそれでもなお政府債務残高は積み上がり続けている。
こうしたことから考えると、構造的な障害を取り除くことが難しい安倍首相の改革では、やはり劣勢を挽回するのは難しいといえる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/09 09:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/09/2014030900209.html
スマートカーで挽回図る日本の電機メーカー
東京証券取引所で先月5日、パナソニックの株価が18.75％も高騰し、1974年以来の上げ幅を記録した。
株価の高騰は前日発表された2013年度第3四半期の実績が証券業界の予想をはるかに上回ったためだ。
営業利益は440億円と予想されていたが、実際は737億円に上った。
2、3年前に7000億円以上の赤字を計上し低迷していたパナソニックの復活をリードしたのは、何を隠そう自動車用電子部品だ。
昨年初めて自動車用部品の売上高が1兆円を突破した。
4年後の目標は2兆円だ。
同社の津賀一宏社長は最近、日本のメディアとのインタビューで
「ドイツのボッシュと肩を並べる存在になる」
と宣言した。
ボッシュは、売上高525億ユーロ（約7兆4000億円、2012年基準）を誇る世界最大手の自動車部品メーカーだ。
パナソニックは自動車部品で過去の栄光を取り戻そうというわけだ。
スマートフォンやテレビなどで韓国企業に後れを取った日本の電機メーカーが、自動車用の半導体や電装部品、未来型の「スマートカー」システムで挽回しようと力を入れている。
パナソニックをはじめ東芝や日立など日本の電機メーカーは、自動車部門ですでに数兆－数十兆ウォン（数千億－数兆円）に上る売り上げを計上しており、現在も事業を拡大している。
しかし、サムスン電子やLG電子はまだこの分野で明確な実績を挙げることができずにいる。
自動車がスマート機器として変貌を遂げる中、
関連性のある電子部品やソフトウエア市場は2020年までに300兆ウォン（約28兆円）規模
の巨大市場へと成長する見込みだ。
■電子大国の栄光を取り戻したい日本
一時は閉鎖まで検討されていた東芝の大分半導体工場も最近、活気を取り戻している。
自動車用の半導体需要が増加したことで、今年下半期から最先端の画像認識プロセッサー「Visconti」を同工場で生産することにしたためだ。
同プロセッサーは、カメラ4台の動画を一度に受信し、リアルタイムに処理できる。
運転中の自動車に他の車が近づいてきたのを検知して衝突を防止するのに使用されている。
東芝は2012年に自動車用の半導体分野で1000億円の利益を計上、3年後には2800億円を計上するものと予想されている。
日立は最近、スマートカーの基本機能である普及タイプの衝突防止システムを開発した。
従来の衝突防止システムは、レーダー技術を搭載することから価格が700万ウォン（約67万円）を超えてしまうため、主に高級車種にのみ搭載されてきた。
日立はこれを、光学や半導体、ソフトウエア技術を総動員し、100万ウォン（約10万円）台にまでコストダウンするのに成功した。
現在8000億円程度とされる自動車部門の売り上げも、来年には1兆円を突破する見通しだ。
「日の丸半導体」低迷の象徴だったルネサスも、息を吹き返す勢いを見せている。
NEC、三菱、日立の半導体部門を合併して作ったルネサスは現在、自動車用電子部品の頭脳的役割を果たす「マイクロコントローラー」の世界市場で1位（推定シェア40％）を占めている。
ルネサスは数年にわたって続いた赤字の泥沼から脱し、今年は500億円の黒字転換が見込まれている。
村田製作所やローム、日本電産など日本の大手電機メーカーも、自動車市場で3、4年以内に1兆ウォン（約950億円）台の売り上げを目標としている。
■自動車用電子部品で出遅れた韓国
韓国は自動車用バッテリーを除いては、自動車部門で市場をリードするこれといった電子製品やシステムを開発できずにいる。
スマートフォンやテレビ部門では1位に立っているものの、スマートカー部門では有名な製品があまりない。
サムスン電子は5年前に現代自動車と「自動車用電子部品の研究開発プロジェクト」を立ち上げるなどスマートカー関連の電子部品の開発に積極的に取り組んだものの、まだこれといった実績は出ていない。
サムスン電子の関係者は
「自動車部門の売り上げを別途に集計していない。まだ微々たる水準」
と話す。
電子部品系列会社であるサムスン電機も、カメラ用部品の一部を車に供給している程度だ。
LG電子は昨年7月、自動車用の先端製品を専門に扱うVC（自動車用部品）事業本部を新設し、電装部品とスマートカーシステムの開発に乗り出したものの、やはり本格的な成果を挙げるには至っていない。
部品系列会社であるLGイノテックは、自動車用カメラ部品と小型モーターを自動車メーカーに供給している。
このように韓国の電機メーカーがこの分野で出遅れた理由は、参入障壁が高いためだ。
★．自動車部品は15年以上の寿命、
★．浸水からシステムを守る防水装置、
★．氷点下40度でも作動する耐冷機能
など、極限のテストをパスしなければならない。
これに対し、パナソニックや日立など日本の電機メーカーは、何年も前から日本の自動車メーカーに部品を供給してきた。
問題は、自動車用電装部品市場では先発メーカーが競争で非常に有利な立場に立つという点だ。
車種別に分けて製作する「多品種少量」生産体制であるため、一度安定性が立証され採択されることになれば、同一車種に10年以上にわたって供給できるといった特徴がある。
電子業界のある関係者は
「大量生産を通じたコスト削減に慣れている韓国国内の電機メーカーにスマートカー部品・システム市場は大きな課題だ。
集中投資や研究・開発が必要だ」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年4月1日 1時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85847&type=0
ソニーが「無邪気な発想」でテレビ事業の主流から外れていく―中国メディア
2014年3月31日、ソニー中国法人はこのほど、2014年のテレビ新製品を対外的に発表した。
それには4Kテレビ3シリーズと機種とフルハイビジョンテレビ6シリーズが含まれており、他の主流テレビメーカーがスマートテレビや勢いに乗る有機ELテレビを推すのに比べ、今回発表された新製品はテレビ産業の「主流」ではないといえる。
中国網が伝えた。
テレビ事業の不振が続くソニーにとって、4Kテレビが成功するかどうかが命運を分けるということが、最近では大きな話題になっている。
▼4Kテレビはソニーを救うか？
近頃では、海信、創維、TCLを代表とするテレビメーカーが相次いでスマートテレビをうち出し、インターネットの動画会社やゲーム会社が次々に協力事業を発表し、スマートテレビのコンテンツ分野の発展が続いている。
LGやサムスンを代表とする企業は有機ELテレビの分野に熱心に取り組み、「入口を争い」、「シェアを争い」、「チャンスを争う」といった話題が絶えず聞こえてくる。
「スマート」と「未来のディスプレー」が、テレビメーカーの進む主流の方向だ。
ソニーが一年で最も重要な新製品の発表で「主流」に乗れなかったことが、業界内で波紋を呼んでいる。
ある評論家によると、今のソニーは端末の販売台数の縮小を気にかけず、引き続きハイエンド4Kテレビの発売を続けるという手段を取り、袋小路に向かっているという。
また、この評論家によると、現在、中国で主流のテレビ信号はハイビジョンで、4Kテレビを購入してもスーパーハイビジョンを見ることはできない。
この点が日本や北米などの先進国と中国とで大いに異なるところだ。
ソニーが4Kテレビを強力に推し進めることでシステムを塗り替えようとしているのは、あまりにも無邪気な発想だという。
▼ソニーの「スマート」はなぜ負けた？
ソニーはスマートテレビに手を出さないのだろうか。
もちろんそんなことはない。
最近のPC事業の売却、これに続くテレビ業務の分社と子会社化は、マルチメディア電子製品の長年に及ぶ停滞を受けてのことであり、ソニーはスマートテレビをめぐるゲームの重要な潜在的プレイヤーになる。
あるデータによると、中国には3億5000万の世帯があり、1世帯あたり平均1台以上のテレビを所有するが、現時点でのスマートテレビ普及率は20％に満たない。
買い換えの予定がある世帯は、スマートテレビの大きな「パイ」で、関連の報告書によれば、今年のスマートテレビ普及率は70％を超えることが予想される。
テレビ全体の出荷台数を5000万台とすると、スマートテレビは3500万台が出荷される見込みだ。
だがスマートテレビ市場は海外のメーカーがほぼ欠席で、国内の大手メーカー、ネット企業、家内工業的メーカーがシェアのほとんどを占めており、海外ブランドのスマートテレビが占めるシェアは20％にも満たない。
▼ソニーはなぜスマートテレビに消極的？
★．ソニーの敗北の第一の原因はコンテンツで、その内容はおよそ3つに分けることができる。
一つ目は番組コンテンツで、中国では資格をもった7大放送プラットフォームとの協力が欠かせない。
二つ目はネット動画コンテンツで、楽視、愛奇芸、PPTV、優酷土豆といったサイトにおけるコンテンツだ。
三つ目は利用者自身のコンテンツだ。
たとえば携帯電話、タブレットPC、デジタルビデオカメラ、SDカード、USBフラッシュメモリ、ハードウエアなどのコンテンツだ。
ソニーのスマートテレビはこうしたコンテンツをめぐる競争で負けた。
放送プラットフォームであれ、ネットのサイトであれ、協力が進められた形跡がほとんど見られないのだ。
★．第二の原因はアプリケーションだ。スマートテレビには付属のアプリケーションが必要だ。
スマートテレビはリビングのコンピューターではないし、携帯電話の影武者でもなく、あらゆるコンテンツがその画面にふさわしいわけではない。
スマートテレビにはリビングでの利用や家族の共用にふさわしいアプリケーションが欠けているが、成熟にはかなりの時間がかかるとみられる。
今はディスプレーを大きくすることが主流で、「アダプター」の役割を果たすのがせいぜいだ。リビングにふさわしい設計開発は行われていない。
★．第三の原因は価格だ。ソニーの製品は一貫して定価が高い。
その一方で国内企業はハイエンドからローエンドまで各レベルの市場を網羅し、価格操作性が高く、全体として海外メーカーは国内メーカーに価格の点で対抗できない。
ソニーはスマートテレビに携わりたくないわけではないが、コンテンツで負け、アプリケーションで後れを取り、価格で優位に立てずにいる。
中国スマートテレビ市場では初めから不利な立場に立っているといえる。（
提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】
_
