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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/10 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001433.html
「東海併記、過度な問題化は逆風に」 一部に懸念の声
韓日対決構図になれば米側に相当な負担も
日本の妨害工作も激化
米国バージニア州の「東海・日本海併記」の動きが全米に広まるのは望ましいことだが、過度に「問題化」させれば逆風になる可能性があるため、注意が必要だという声も上がっている。
まず、この問題が過度に注目を浴び、韓日対決という構図になると、米国側が相当な負担を感じる可能性がある。
ワシントンの外交消息筋は
「韓国と日本はどちらも重要な同盟国なので、米国はどちらか一方の肩を持つ形になることを避けようとしている。
こうしたムードが過熱すれば、米国側は自制を求めるメッセージを発信するかもしれない」
と指摘した。
また、日本側の妨害工作もさらに激しくなると予想される。
駐米日本大使が自ら乗り出したにもかかわらずバージニア州で面目をつぶされたため、いっそう巧みで広範囲なロビー活動を準備しているといわれている。
バージニア州で東海併記法案を主導した「米州韓人の声（VoKA）」のピーター・キム会長は
「バージニア州では日本が一足遅れで動き出したため強引なやり方が目立った。
今後は用意周到かつ綿密に計画して対応してくるだろう」
と話す。
一部には
「『日本海と東海を併記しなければならないなら、独島と竹島も併記すべきだ』という主張で日本が対抗してくるのでは」
という見方もある。
米政界を動かすのは「票」と「カネ」だ。
米国の日系人は韓国系米国人よりも数が少なく、あまり組織化されていないため、「票」の面では大きな影響がない。
しかし「カネ」に関しては日本側の方が確実に優位に立っている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/10 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001446.html
韓国系米国人170万人VS日系130万人
米国に居住する韓国系が急増、ここ10年でも39%増
1990年代の初めに日系を逆転
政治や社会における影響力拡大
米国バージニア州で7日（現地時間）、公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記する「東海併記法案」が可決され、直後にニューヨーク州とニュージャージー州でも同じ法案の提出に向けた動きが活発化している。
これは米国における韓人（韓国系）コミュニティーの米国社会に及ぼす影響力がそれだけ拡大していることを示す象徴的な動きだ。
1903年に農業移民として米国に渡った100人余りの韓人から始まった韓人社会が、今や米国の教科書の内容を書き換えるほど大きく成長したのだ。
アメリカ合衆国国勢調査局の『2010年人口調査』によると、米国に住む韓国系住民の人口は170万人で、ここ10年の間に39%増加した。
これに対して日系は2010年の時点で130万人だった。
韓国系の実際の数は200万人以上と試算されることもある。
韓国系の人口は1990年代に日系を上回り、その後も双方の差は拡大を続けている。
韓国系が増加することで、米国の政治家たちも韓人に目を向け始めた。
大統領選挙が行われた2012年6月、ホワイトハウスは歴史上初めて韓人コミュニティーの指導者を招いて公聴会を開催し、韓人票の獲得に乗り出した。
共和党のロムニー候補も選挙運動期間中、バージニア州のある韓国食堂で韓国系の有権者を対象に政策説明会を行った。
バージニア州のマコーリフ知事は昨年の知事選挙で東海併記案を支持すると宣言したが、これも8万人に上る韓国系有権者の票を意識してのことだ。
韓人たちは「組織力」の威力を学びつつある。
先月ニューヨーク市内のマクドナルドで「長時間居座り続けている」という理由で韓国系の高齢者が追い出された際、韓人団体が組織的な不買運動に乗り出し、マクドナルドは最終的に謝罪と再発防止を約束した。
これまで内部対立により一致して動けなかった韓人社会が、今回の東海併記案をきっかけに今後は政治的により結集するものと予想されている。
米国で人口の数はすなわち政治的な影響力だ。
オバマ大統領がヒスパニック系の不法滞在者を救済する移民改革案を進めている理由も、ヒスパニック系住民の強大な影響力があるからだ。
ヒスパニック系は米国の全人口の16%（5048万人）を占めており、これは黒人（12.6%）を上回る最大の少数民族となっている。
これとは逆にユダヤ系は米国の全人口の2%（640万人）にすぎないが、資金力と積極的な政治参加により強大な影響力を行使している。
ユダヤ系有権者の平均投票率は80%をはるかに上回るだけでなく、ユダヤ人の資産家がスポンサーとなっている政治資金も巨額だ。
オバマ大統領は2008年の選挙運動当時、ユダヤ系の支持を得るため「イスラエルの安全保障は交渉のテーマではなく必ず守るべき核心的な価値だ」と述べた。
米国内のユダヤ系のパワーのおかげで、イスラエルは米国政府から毎年30億ドル（約3100億円）以上の軍事支援を受けている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/20 08:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/20/2014022000892.html
米で広がる「独島・竹島」併記、日本に悪用されるおそれも
米国内で「東海」と「日本海」を併記する動きが広がっている中、一部で韓国領土である独島を「独島／竹島（Dokdo／Takeshima）」と併記する現象が起きていることが19日（現地時間）、分かった。
これについて、日本が独島（日本名：竹島）問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている。
米議会調査局（CRS）が先月発行した報告書「米朝関係、北朝鮮の核外交、北朝鮮内部状況」に挿入された韓半島（朝鮮半島）の地図には、
東海が「日本海（東海）」と表記されていたが、独島も「独島／竹島」と表記されていた。
また、昨年8月に発行された日米関係報告書の地図は独島を「リアンクール岩礁（竹島／独島）」と表記、日本側が主張する名称を先に出している。
CRSが正確にどのような経緯でこうした表記をしているのかは確認されていない。
しかし、同報告書は米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もあると指摘されている。
また、米国地理学会が発行しているナショナル・ジオグラフィック・サイトのインターネット地図も東海を「東海／日本海」、独島を「独島／竹島」とそれぞれ併記していることが確認された。
ナショナル・ジオグラフィックが2009年に発行した世界地図には独島が「独島（竹島、リアンクール岩礁）」と表記されていた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/28 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/28/2014022801267.html
【コラム】米バージニア州と仏アングレームから見た日本
米バージニア州の「東海・日本海併記」決定は韓国系在住者が手にした勝利だった。
では、敗れたのは誰なのだろうか？
在住者という点を考えれば、同州に住む日系人ということになるが、実際には日本政府だった。
在米日本大使は同州に「日本企業撤退」という切り札をちらつかせるなど、日本政府は総力戦を展開した。
それにしても少し違和感がある。
米国の州議会で韓国系住民が繰り広げた闘いに、日本政府までもが出てくる必要があったのだろうか、ということだ。
元外交官の孫崎享氏は著書『日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土』で独島（日本名：竹島）と関連、「日本の歴史的なミス」としてある史実を紹介している。
韓国の独島支配を防げなかったこと、クリル諸島問題（北方四島問題）のように早期に独島問題を国家課題として取り上げなかったこと…。
こうした重要なことを差し置いて、同氏が指摘したのは2008年の米国地名委員会をめぐる騒動だった。
地名委員会は独島を「韓国領」から「領有権未指定」に改めたが、ブッシュ大統領（当時）の指示で再び「韓国領」に戻された。
韓国政府はこの時、総力戦を展開した。
最後には李明博（イ・ミョンバク）大統領までが訪韓したブッシュ大統領をつかまえて「元に戻してほしい」と食い下がった。
国の体面など考える余裕もなかった。
この時も韓国系在住者たちが大きな刺激を与えた。
カナダの韓国人司書が米議会図書館の「独島図書分類語変更計画」を撤回させた直後にこの問題が降って湧いたからだ。
韓国系在住者一人がやってのけたことすらもできない存在に落ちぶれてしまった政府は、命運を懸けるしかなかった。
対照的に、当時の日本政府は終始一貫して冷静さを装っていた。
韓国が始めた泥仕合を静観する構えだった。
「米政府の一機関の処理に敏感に反応する必要はない」。
米国の翻意に気を落としていた時でさえ、官房長官の公式発言は「品位」を失わなかった。
孫崎氏が著書の中で「日本の歴史的なミス」と指摘したのは、まさにこの点だ。
「米国がどのような判断を下すかは、独島の帰属に深刻な影響を与える…1945年、連合国は『（日本国の主権を）われわれ（連合国）が決定した島しょ地域に限定する』と規定した。
『われわれ』の中心は米国だ。
米国が独島を韓国領だと言えば、それは日本領になり得ない」。
いくら「もはや戦後ではない」と叫んでも、日本は依然として米国が駒を動かしているチェスの盤上、つまり「戦後体制」の中で生き残りを図るしかないという意味だ。
日本は反省しているようだ。
今回のバージニア州で日本は確かに以前とは違っていた。
体面を捨てて闘いに挑んできた。
同じく日本が失敗したフランス・アングレーム国際漫画祭でも、慰安婦問題をめぐって同様の態勢で臨んできた。
たとえ泥まみれになっても闘いは避けて通らないという構えだった。
韓国が官民挙げて展開した歴史戦争に、日本も本格的に応じたのだ。
もちろん、善悪の構図で見れば勝算は韓国の方にある。
今年1月、野田佳彦元首相が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の日本批判を「女学生のような『言いつけ外交』」と批判し、波紋を呼んだ。
だが実際に同氏が言いたかったのは、安倍首相が（諸外国首脳との会談で海洋進出を図る中国をけん制する発言を）しているのはこの「言いつけ外交」と同じものだ、ということだった。
かつて国のトップだった人物の発言としては常識以下だが、歴史戦争を横で見ていて感じた懸念がその言葉からにじみ出ている。
野田氏の目には、今の日本は勝ち目のない闘いに何度も巻き込まれていると見えているのだ。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）国際部長
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【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】
【追補】
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世界が名付けた日本海
公開日: 2014/02/24
日本海呼称に関する情報については，外務省ホームページをご覧ください。
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