●18日、韓国・亜洲経済（中国語電子版）は韓国の過酷な労働環境に関する記事を掲載した。資料写真。
『
聨合ニュース 2014年 02月 18日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/02/18/0800000000AJP20140218000900882.HTML
韓国で超少子化続く ＯＥＣＤ加盟国で最長
【ソウル聯合ニュース】
韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、超少子化が最も長い期間続いていることが１８日、分かった。
女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は小幅に上昇していたが、２０１３年は再び下落に転じる見通しだ。
韓国保健社会研究院がまとめた報告書によると、ＯＥＣＤ加盟国のうち、出生率が１．３未満になったことがある国は韓国を含む１２カ国だった。
うち韓国は２００１年（１．２９７）から１２年（１．２９７）まで
１２年連続で出生率が１．３を下回っている。
国際機関などでは、出生率が２．０８以下を少子化、１．５以下を超少子化と定めている。１．３未満は「超超少子化」になる。
韓国の保健福祉部が集計した２０１３年１～１１月の出生率は１．１８となり、１３年連続で１．３に届かない見通しだ。
韓国以外はイタリア（１９９３～２００３年）とスロベニア（１９９５～２００５年）の出生率が１１年連続、チェコ（１９９６～２００５年）とスペイン（１９９３～２００２年）が１０年連続で１．３を下回ったが、今は上昇し、韓国とハンガリーだけが１．３未満となっている。
報告書は韓国では２００６年から少子化対策が本格化したが、１．３未満を維持しているのは
「少子化のわな」
に掛かっているとの見方を示した。
オーストリアの人口学者、ルッツは妊娠可能な女性と新生児の数が減少し、結婚した夫婦が望む子どもの数が減り、将来の期待所得が若い層の消費水準より少ないと、少子化のわなに掛かるとした。
』
人口がただ増えればそれでいいという単純な発想をするのは、生物としての人間をただ、
労働力数値でしか置き換えられない思考を持つ化石タイプの経済学者の考え方
でしかない。
数百人が働いていた工場が数十人で動かせるようになったコンピュータ社会では
人口増は社会の健全な育成の足を引っ張るもの
でしかない。
というより、人口増はその社会を滅亡へとみちびくガンともいえる。
民衆はそれをハダで感じているので、少子化へと本能的に傾く。
それは生物の自己保存の法則ということである。
つまり生物的法則。
これに対して少子化は経済成長の妨げになるというのは数字でしかことを判断できない経済学者の論理。
つまり、恣意的法則。
人間が生き物であるかぎり、最後は種保存の法則に従う。
これは生物本能とも言える神のなせるワザ。
中国の一人っ子政策のような公権力による規制ではなくして、自由にが許されている中での12年連続の出生率の低下というのは、それなりの意味のある現象だということを認識すべきであろう。
ということは端的に言うと、今、
韓国は許容される器を上回るようは過度の人口増にさらされている
ということである。
この観点から見ていけば、就職難を始めとする社会における負の現象の持つ意味が明らかになってくる。
韓国は過剰人口に陥った社会を、
同じように急激なスピードで適正人口社会に戻そうと生物学的本能に揺り動かされている
ということになる。
ただ、そのために発生するであろう苦悩にどう立ち向かうかが今後の課題になってくるということである。
過剰人口は多くの問題を社会にもたらす。
その影響を典型的に受けるのは若者たち。
ワーキングプア
などはその象徴的な例である。
過剰人口が明らかにワーキングプアを生み出す。
なのに化石の経済学者は労働力が数値的に足りないと説く。
職場ではサービス残業が常識になる。
なぜなら
「君の替りなどいくらでもいるんだよ！」
と言われれば、働かざるをえなくなる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月19日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83643&type=0
韓国の“地獄的”労働環境、
4割が毎日1時間以上残業、3割が有給休暇の半分以上を消化できず―韓国メディア
経済協力開発機構（OECD）の2012年のデータによると、
韓国の年間平均就労時間は2092時間で、加盟国平均の1705時間を大幅に超過している。
一方で、1時間当たりの労働生産率（2011年）は29．75ドル（約3046円）と、加盟国平均を44．56％も下回る。
オランダの年間就労時間は韓国より大幅に短い1334時間だが、1時間当たりの労働生産率は59．73ドル（約6115円）となっている。
雇用労働部の今年の調査報告によると、約44％が毎日1時間以上残業すると回答した。
有給休暇を半分以上消化できない人も約3割に上る。
その理由が、
★．「上司の目が気になる」（33．2％）、
★．「業務評価にマイナスとなる」（21．9％）
だ。
女性家族部の調査（2010年）では、共働き世帯の親の41．5％が「子どもの世話をする時間がない」、子どもの35．4％が「父親と話す時間が少ない」と答えている。
OECD「より良い暮らし指標」のワーク・ライフ・バランス項目で、
韓国（5．3）より低いのは日本（4．1）、メキシコ（3．0）、トルコ（0）だけだ。
一部企業は意識改革を始めている。
サムスンSDSは2010年から子どもを持つ女性社員の在宅勤務制度を取り入れた。
ネイバーも会議の参加人数を極力減らし、時間も30分を超えてはならないという規定を設けている。
雇用労働部は、
「離職率の低下や労働生産率の向上には、労働環境の長期的な改善が必要だ」
と指摘している。
』
「離職率の低下や労働生産率の向上には、労働環境の長期的な改善が必要だ」
などと言ってみたところで、過剰人口による仕事の奪い合いでは効果もないだろう。
余剰人間などいくらでもいる。
経済の原則はいかに「労働力を低くして、最大の利益を生むか」である。
そんななかで労働力を増やせと声高に叫ぶ学者と、それに追随するメデイアと行政には唖然とするほかない。
過剰な増加にストレスしたネズミは集団で海に向かって自殺行為をする、というのはあまりアテにはならないが、そうかもしれないと納得させられるような気分になることだけは確かである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月19日 23時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83594&type=0
韓国の中高生はストレスだらけ！
1年内に「自殺を考えた」学生は約4割―韓国メディア
●17日、韓国青少年政策研究院の調査報告によると、同国高校生の平均睡眠時間は5．27時間で、4年間で1時間減少した。写真は韓国の学生。
2014年2月17日、韓国青少年政策研究院の調査報告によると、
同国高校生の平均睡眠時間は5．27時間で、4年間で1時間減少した。
韓国・亜州経済中国語サイトが伝えた。
同院は小学4～6年生と中学・高校の生徒9521人を対象に調査を実施。
それによると、小中高いずれも睡眠時間が減少傾向にあり、中でも高校生は2009年の6．3時間から5．27時間に減少。
69．5％が著しく睡眠が不足していると答えている。
睡眠不足の理由について、
小学生の61．6％が成人サイトの閲覧、
中学生の67．6％がテレビ鑑賞や音楽を聴いていると回答。
高校生は52．6％が夜間に自習していると答えている。
調査によれば学業や将来の不安が圧力を掛けており、中学・高校生の36．9％が過去1年間のうちに自殺を考えたことがあると答えている。
その理由については、「学校からの圧力」と答えたのが40．4％で最多。
次いで「家庭内の問題」が27．6％だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83656&type=0
高齢化の影響か？
求職サイトの「常連」は中高年、60歳以上は3年で8倍の激増―韓国
2014年2月18日、韓国の求職サイトのデータによると、同求職サイトにエントリーシートを掲載した人の中で、60歳以上の高齢者がここ3年間で8倍に増加している。
韓国・亜州経済中国語サイトが伝えた。
これに伴い、高齢者の豊富な経験を生かした仕事を新たに創出する企業も少なくない。
さらに、40、50代の求職者も増加傾向にあり、求職サイトの常連と化している。
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【中国】
中国は「一人っ子政策」という「生物としての人」の領域にまで踏み込むような
壮大な「歴史的生物実験」
をやっている。
おそらくこの生物実験は中国の歴史を大きく変えてしまうような悲惨な結果をもたらす可能性を含んでいる。
いま中国はその果実の甘みを味わっている。
だが、その後に訪れるものは、禁断の果実を食べたが故に楽園を追放されるであろう、
生物の人としての中国の悲惨だと思われる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 14時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83691&type=0
60歳以上人口が2億人突破、総人口の14．9％―中国民生部
2014年2月19日、中国民生部の竇玉沛（ドウ・ユーペイ）副部長は記者会見で、中国の60歳以上人口が2億人を超え、総人口の14．9％に達したことを明らかにした。
新華網が伝えた。
竇副部長は、高齢者介護サービスが抱える課題として、融資・用地・介護人員の確保難を挙げた。
住房城郷建設部は地方政府に対し、介護サービス施設の合理的な整備計画を定めることなどを求める通知を出し、関連事業の推進に力を入れている。（
』
【日本】
過剰人口については日本も同様で、名目上は少子化対策を掲げているが、内実は適正人口に落ち着くまでを如何に乗り切るかということが政治の重要課題でもある。
★．当面はベビーブーマーたちが消えるまでの2030年までがひとつの区切りになる。
★．次は人口が1億人を切る2050年までの期間
★．そして最後は、日本民族として適正人口に落ち着くまでの期間
(注)．日本の適正人口は「上限で９千万人・下限で8千万人」、とされている
となる。
実際、日本政府は少子化対策などと言ってはいるが、実効性のある政策を行ってはいない。
逆に「ウーマノミックス」といった女性を働かせる政策を推進し、出産率を抑え、かつ所得税がとれる方向で政策を進めている。
男子の「草食化現象」、女子の「シングルマザー」は社会的現象とみるより生物的現象とみたほうがいい。
直接の生物的現象としては精子数の減少が挙げられる。
この傾向は今世紀半ばぐらいまでは続くことになるだろう。
もし本当に「人間が欲しい」という事態になったら、これは社会問題ではなく生物問題として、自動的に男子が動物化し、精子数は増大し、女子がその気になってくる。
政治的にも断固として強力に政策が実行されるだろう。
なぜならそれは生物種保存の法則となるからである。
いまそれが行われていないということは、
個体数の減少を「可」とする状況にある
ということでもある。
人口問題はウラには人としての種にかかわる生物としての生態系がからんでいるがゆえに、問題を経済的側面からのみ見るのは愚行にすぎない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 23時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83750&type=0
老いてなお働く日本人、高齢就業者が世界で初めて10％を突破
＝高技能、低賃金で職を確保―韓国紙
●19日、韓国紙・中央日報は「老いても働きたい日本の高齢者、就業率が初の10％超える」と題した記事を掲載した。「日本人は生計維持目的でないケースが多いが、韓国は高齢者の貧困が深刻だ」との指摘がある。写真は東京の会社員。
2014年2月19日、韓国紙・中央日報は
「老いても働きたい日本の高齢者、就業率が初の10％超える」
と題した記事を掲載した。
長野県東筑摩郡の関川組は1902年に創業の建設会社だ。
正社員40人のうち、10人が65歳を越えている。60歳での定年退職制度は12年3月に廃止した。
技術を持った若い求職者が少なく、古株の職員は高齢になっても働き続けることを希望しているため、自然とそうなっていった。
日本ではごくありふれたケースだ。
この現象は統計にも現れている。
総務省の「2013年労働力調査」によれば、就業者全体のうち、65歳以上が占める割合は10．1％で、世界で初めて10％を突破した。
昨年の高齢就業者数も636万人と、史上最高を記録した。
03年から159万人（33．3％）の増加である。就業者人口は2003年6316万人で、2013年は6311万人と、足踏み状態にある。
つまり、高齢就業者が増加しているのだ。
日本の人口は低出産率と高齢化で減少傾向が続く。
生産人口の現象は政府と企業の悩みの種であったが、退職を先送りしたり、求職市場に復帰する高齢者が増えたことで、就職市場の情勢に変化が起こった。
東日本大震災と安倍政権の景気刺激策、東京オリンピックの開催決定をきっかけに、全国で数多くの公共事業が進められている。
技術熟練度は高いものの、多額の報酬を望まない高齢者が、新しく生まれた建設分野の職位を確保しているのだという。
韓国の状況も日本に似ている。統計庁によると、2014年1月の高齢就業者の割合は、10年前の4．6％を大きく上回る6．4％だった。
これについて、韓国労働研究院のクム・ジェホ氏は
「日本は社会保障制度が整備されており、高齢就業者の増加は生計の維持が目的でない場合が多い。
一方、韓国は高齢者の貧困が深刻で、生計のために働くケースが大部分を占めている」
と指摘し、
「高齢就業者のうち、相当数が低賃金の非正規職であり、政府は積極的に対策を講じる必要がある」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月10日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83089&type=0
良妻賢母は過去の話？難しい日本の少子化問題―中国メディア
●7日、数年来、結婚するかしないか、出産するかしないか、何人産むか、頭を悩ませる日本人女性が少なからずいる。日本政府も案じており、多くの措置により子育てを促している。
2014年2月7日、数年来、結婚するかしないか、出産するかしないか、何人産むか、頭を悩ませる日本人女性が少なからずいる。
日本政府も案じており、多くの措置により子育てを促している。
結婚、出産は本来私生活に関わる事柄だが、日本社会の重大な課題となっている。
人民日報が伝えた。
日本は世界で少子高齢化が最も深刻な国のひとつ。
65歳以上の高齢者人口比は昨年、24％に達した、総人口は24万4000人減った。
7年連続の自然減で、今後も続くと見込まれる。
少子化は日本の女性に結婚しない、晩婚、子どもを産みたがらないなどのムードが深刻になることと直接関わりがある。
日本の出産適齢期女性の平均出産数は2012年、1．41人に過ぎなかった。
少子化は日本の総合的国力、社会構造、経済発展、人材育成に多くの負の影響をもたらしている。
子育てを奨励し、促すことが日本の国家発展戦略の重要な一環となったのももっともだ。
過去、「良妻賢母」は代々日本女性の人生目標だった。
現代社会でなぜ数多くの日本女性が出産を望まなかったり、わずかしか産まないのか？
まず、戦後日本の伝統的家庭制度の激変が子育て観に大きな変化をもたらした。
子育てはもはや家を継ぐのが目的ではなくなった。
子育ては家庭生活を充実させ、父親・母親の楽しみを体験し、愛情を継続させ、婚姻関係をかたくなに発展させるという新たな意義となった。
同時に、子育てはもはや妻の必須の義務でもなくなった。
出産しない、わずかしか産まない問題において、日本女性は充分な発言権を得た。
そして、日本女性の社会的・経済的地位の高まりは子育て意向に影響している。
仕事の機会を重んじ、自己実現を重視する女性が増え、若くして結婚し、出産することで仕事を失いたくないと望んでいる。
一部の女性は子どものために仕事を失う、あるいは生活水準を下げることは割に合わないととらえている。
共稼ぎ家庭では女性は往々にして仕事と育児の双方の負担を背負い、心身ともに疲れた人は多い。
同時に、夫の育児上の妻への支援が十分ではなく、家庭規模の縮小も祖父母が育児に支援をしがたい理由となっている。
90年代以降、就職難、雇用情勢の不安定化、所得減が若者の子育ての選択に影響を与えた。
とりわけ過去10年、日本経済は不景気で、所得格差が拡大、「結婚せず子どもは産まない」もしくは「結婚しても子どもは産まない」傾向が若者に広がっている。
このほか、日本の子育てにかかる費用は非常に高額だ。
ある統計では、子ども一人が生まれて大学（公立）卒業までの費用は2900万円、私立大学であればさらに高額になる。
加えて高い物価、高価なマイホームは、一部の若い夫婦にとって、「産みたくても産めない」もしくは「たくさん産みたいが勇気がない」結果となった。
日本政府は近年来、各種法律、政策、措置を講じ、子育てを奨励している。
共稼ぎ家庭の子育て難を軽減するため、保育園を増やし、保育時間の延長、育児休暇制度の普及、若者の就職・再就職の促進などを行っている。
だが出生率からみて、これらの措置の効果は理想に至っていない。
日本女性はなおも「我が道を行き」、多く産みたがらない。
日本の少子化問題解決の道程は依然、長く果てしない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）
』
『
「WEDGE Infinity」 2014年02月20日（Thu）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3609?page=3
少子化は文化を滅ぼす
仏の「シラク3原則」に学べ
ライフネット生命 出口治明会長インタビュー
――少子化は、日本が抱える数多くの課題のなかで優先順位の高いテーマですか。
出口：
この国の最優先課題は、マクロで考えれば人を増やすことに尽きます。
かなり前ですが、群馬県上野村の故・黒澤丈夫村長にご挨拶しに行ったときのことです。
村長を10期40年、全国町村会長も務めた方です。
長く村長をやってきて何が一番嬉しかったか聞きました。
すると、「去年、10年ぶりに赤ちゃんが２人生まれたことだ」。
の子たちの母親は２人のフィリピン人女性だそうです。
村長いわく、嫁いできた当時は、やけ酒を飲んだんだと。
「俺は海軍兵学校の生き残り。
フィリピン戦も戦った。
日本男児はここまで堕ちたのか。
日本人の女性と結婚できないのか。でも……」
村長は涙を浮かべてこう続けました。
「元気な赤ちゃんの顔を見たら、いかに俺が阿呆だったかよくわかった。
赤ちゃんを産んでくれてありがとう。こ
れから俺は、このフィリピンの2人の花嫁に日本に来て本当に良かったと思ってもらえるよう、そのためだけに仕事をすると決めた」
――日本の人口は50年後に8000万人台まで落ち込むと推計されています。
出口：
これから団塊世代300万人の労働力が減って、新社会人は100万人しか増えないんですよ。
このことの恐ろしさは限界集落に行けばすぐわかります。
私の故郷、三重県の美杉村（現・津市）に帰ったら、網の中で人が生活しています。
8000人くらいあった村の人口が半減し、サルとシカとイノシシの天国です。
家や畑の周りを網で囲わないと生活できない。
数カ月前に美杉で聞いたのですが、道にシカが出てきたらどうすると思います？
アクセルを踏み込んで駆除するそうです。
1頭でも減らさないと自分たちが生きていけないと言うんです。
次は日本全体がこうなります。
いまの人口構成ではなくて、高齢者が増える形で人口が8000万人になるんです。
モンゴル帝国がペストで滅んだように、人口が急減して繁栄した文明はありません。
――子どもを増やす方法はありますか。
出口：
フランスの真似をすればいいんです。
フランスワインを飲む人が減り、パリにディズニーランドができ、英語の大学院ができ……1980年代から90年代にかけてフランス人は徹底的に議論し、フランス文化を守るべきだということが国民のコンセンサスになりました。
文化は言葉。フランス語を話す、フランスで生まれる赤ちゃんを増やすしかない。
そこででてきたのが「シラク3原則」です。
1つめは、子どもを持っても新たな経済的負担が生じない、
2つめは、無料の保育所を完備、
3つめは育児休暇から女性が職場復帰する際、ずっと勤務していたものとみなして企業は受け入れる。
この3原則と、婚外子を差別しないPACS（民事連帯契約）を、ワンセットの政策パッケージとして導入しました。
1994年に1.66％まで下がった出生率は、10年あまりで2％にまで上昇しました。
ここまでしないとフランス語を話す人は増えない。
フランス語が滅んだらフランスの文化も滅んでいく。
それは嫌だと。
単に産めよ増やせよではなく、我々のフランスの文化を守るんだということが腹落ちしているから、こういうワンセットの政策がきちんとできる。
――日本の保守層には、子どもは家で母親が育てるべきだという論調があります。
出口：
まったく理解できません。
2010年の国勢調査によると、夫婦と子どもからなる世帯は全体の28％しかいない。
ひとり親と子どもの世帯は9％。
カップルで子どもを育ててそれが日本の伝統だという「標準世帯モデル」にこだわる議論は、現実を見ていません。
古き良き高度成長期の夢を見ているとしか思えません。
現在の標準世帯は31％をしめる「おひとりさま」です。
人間は何のために生きているか。
動物なのだから、次の世代のために人間は生きているはずです。
子どもは社会の宝です。
もちろん、産む産まないは100%女性の自由です。
女性が決めればいい。
その上で、子どもを産んだ女性は、働く上でハンディがあるわけですから、みんなでケアする。
シングルとかダブルとか、あるいは法律婚か事実婚かを問わずに赤ちゃんを産んだ女性には「赤ちゃんを産んでくれてありがとう」と言って、みんなでケアするシステムが必要です。
――少子化対策として待機児童問題の解決は有効ですか。
出口：
かなり重要でしょう。なかなか保育所が見つからないから、夫と偽装離婚の話をした、という話を耳にしたことがあります。
私はこの話を聞いて、はらわたが煮えくり返りました。
かわいい赤ちゃんを産んでくれたカップルにそんなことを考えさせる国が、将来栄えるわけがありません。
――高齢者向けの予算に比べ少子化対策の予算はとても少ないです。
ようやく、政権は7000億円の予算を投じると言いましたが足りるでしょうか。
出口：
外国人から見れば、90兆円規模の予算をつくっている国が10年以上の年月をかけて待機児童をゼロにできないのは理解できないでしょう。
高齢者にはあなたと孫とどっちが大事ですかと問いかければいい。
みんな孫がかわいいはずです。
フランスのようにワンセットの政策を直ちに実行する。小出しはいけません。
――本誌3月号特集で紹介していますが、認可と認可外、社会福祉法人の問題、ほかにも幼稚園と保育園の問題など、保育分野にも既得権益があります。
整理しないまま予算をつぎ込んで大丈夫でしょうか。
出口：
供給が足りないんですから、供給者の資質は一切問わない、とすればいい。
認可も認可外も、幼稚園も保育園も、何の区別もしないと、総理が言い切る。PACSと同じことですね。
自治体の仕事は、施設環境や衛星面について最低基準を示し土俵をつくること。
そして、いいサービスをしたところにはたくさん補助金をつければいい。
それも自治体が判断するのではなく、お母さん方に投票してもらうような発想で。
――保育士が足りません。
人口減も少子化対策だけで止められるかどうか。
移民の受け入れについてはどうでしょうか。
出口：
アメリカの活力の源泉は、大学の競争力が高いことにあります。
欧米は世界の優秀な若者を取り合っています。
労働力を入れるには、まず大学からです。
でも、各大学に任せていたらいつまでたってもできない。
総理が文部科学大臣に指示をだせばいい。
来年から秋入学。5年以内に、大学院は半分以上の授業を英語で実施しなければ補助金は出さない、とね。
ただでさえ日本の大学の国際ランキングが低いのに、入学時期などにハンデがあって学生が集まるわけがありません。
少子化対策と大学の国際化をワンセットで実行すべきです。
』
上の記事のお粗末なのは8千万人台では日本文化が滅んでしまうという論理。
いったいどこからこういう発想が出てくるのだろう。
８千万人なら８千万人の文化があり、１億人なら１億人の文化がある、と考えるのが常識。
【続く】
韓国で超少子化続く②：12年連続出生率「１．2％」未満、ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来
【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】
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